NY株反落、225ドル安 米景気下振れを懸念
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昨日のダウ工業株30種平均が反落した要因は：
(1) 米商務省が発表した4～6月期の実質GDPは統計の記録を開始した1947年以降で最も大きな落ち込みk且つ前期比32.9％減と過去最大の下げ幅となり、新型コロナウイルスの感染拡大による経済へ打撃が示されたこと。
(2) トランプ米大統領がツイッターで11月の大統領選に関し、郵便投票による「不正」増加を主張し、延期に言及したこと。発言が本意かどうかは不明ですが、合衆国憲法では大統領に延期の権限はなく、野党だけでなく身内の与党からも批判が上がりました。
(3) 失業給付を週６００ドル加算する特例措置が間もなく失効するなど「財政の崖」への不安が高まったこと。
(4) 週間の新規失業保険申請件数は143万4000件と、前週から1万2000件増加。月中旬以降の感染再拡大を背景に、新規失業保険申請件数が2週連続で増加。これにより深刻な景気悪化と回復の遅れへの懸念が強まったこと。
相場の全体的な印象は、これだけの下げ要因でも底堅いということです。やはり、ナスダック構成銘柄がコロナショックに影響を受けない特徴が株式市場を下支えしているからです。
昨日の最大の焦点はテック企業の決算。引け後に発表された数字は、概ね予想を上回る素晴らしいものでした。結局のところ、議会証言での彼らの圧倒的な存在感を含めて、FAANGの優位性は盤石です。問題はむしろ、圧倒的な地位を築いた彼らに対し、政治が全く無策であり、米国議会を仕切っている議員達は事の本質を全く把握していないことです。FAANGは激烈な競争を勝ち抜いた勝者であり、その間行政のサポートを一切受けず、結果として富の偏在・広義の格差拡大を招いていることは事実ですが、議会がそれを独占禁止法的発想で対応するのは、問題の本質を理解していないからのように思えます。
リセッションに関しては、景気悪化のレベルはリーマンショック時の2.5倍ですが、リーマンショック後のリセッションは18ヶ月継続したことと比較しますと、第3四半期のGDPはプラス予想ですから今回のリセッションの時間的長さは1/3とかなり短期です。とは言え、それは政府の力尽くでの景気刺激策の影響で、感染第二波がその後の経済活動にどのような影響を与えるのかは未だ不明瞭です。年末にかけて、株式市場が荒れる局面がある可能性は否めません。時間外にGAFAの決算発表がありました。4社とも好決算で、とくにAmazonは驚異的、アフターマーケットでも高騰しています。Nasdaq先物も+2%上昇。米決算の今Qのハイライトは良好な数字で通過しています
