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相手は国家。セキュリティは本業でない各企業が自ら高いレベルのセキュリティを独自に確保できるものではない。

日本も同様標的になっており、営業秘密やノウハウなどの財産が奪われています。アメリカは日本を含め同盟国のセキュリティインシデントは注意深くみています。なぜ自国の財産保護を他国に依存せねばならないのでしょう。企業が自身で発覚前にFBIが気づきアラートをあげるアメリカのように、日本も国に守って欲しい。
これは戦争理由にすらなりかねない... 中国はこの時期にあまり行儀悪いことをするべきじゃない。ハッキングに関するグローバルでのルール作りを急ぐ必要がある。


中国政府と関係するハッカーらが今年に入り、コロナワクチンに関するデータを盗むため、米バイオ医薬大手のモデルナを標的にしたことが、米治安当局者の話で分かった。
偵察活動だけで未遂に終わったのか疑念が持たれると思います。こういうケースはこれまでもあったはずで、国の機関がアラートをあげるアメリカはまだ安心できる方だと思います。
先日起訴されたハッカー二人の標的企業の一つに、新型コロナウイルスのワクチン開発企業モデルナが含まれていた、とのロイター通信の報道。

日本企業もハッキング被害か 米、中国籍の2人を起訴(朝日新聞デジタル、7月22日)
https://newspicks.com/news/5087725