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アメリカは初動が遅れ、休業要請が長期間になるエリアも多くあった影響が大きいと思います。
しかしながら、日本もGOTOなど感染拡大に繋がってしまう事を政府自ら推進するなど、自らマイナスを拡大するような施策を政府が行う事に
、民間の必死の努力を損なうような危機感を感じます。
中村さん、日本の4〜6月期GDPも年率25%近い減少が予想されています。4%ではないです。
〈原文〉
市場予想よりは良いですが、やはり衝撃的な数字。
内容の分析を待ちたい。
市場予想を見てある程度覚悟していたものの、相当なインパクトです。
想像もつかない状況ですが、
これからの時代を創造する
気概を持って生きていかないと、
生き残る事はできないと思います。
米国を含む多くの先進国が公表している四半期のGDP成長率は、「前期比」の伸び率が1年間続くと仮定した「年率換算」ですので、直接比較はできません。
中国の4-6月GDPは前期比11.5%増でしたので、年率換算(((1+0.115)^4-1)*100)すると54.6%増。ちなみに、1-3月では今回の米国よりもひどい34.4%減でした。
「前期比の伸び率が1年間続く」という仮定が危機時には大きく歪むため、数字を見るときには注意が必要ですね。
・株価は未来への期待と投機で形成されるもので、直近の実体経済を体現するものではない。
・FRBを初めとした積極的な金融政策により過剰流動性が発生している
・(金を除いて)他に魅力的なアセットが無いのでテック株に投資が集中
・自宅待機下で娯楽消費が出来ず、個人投資家はある種の娯楽としての株式投資にお金を使っている
・アメリカ政府が全国民に配給したコロナ対策支援金も、個人投資家の株式投資に回っている
GDPは史上最悪の落ち込みになるということは数か月前から分かっていたと思いますが、この結果を受けて誰の何の行動が変わるのか、専門家のシャープな解釈に期待します。