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日系企業、従業員対策に腐心 国安法施行1カ月

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  • 野村不動産株式会社 西日本支社

    きっと現地のビジネスパーソンは冷静に状況を観察しているでしょう。どの国にもそれぞれの政治的なリスクが存在し、一見安全に見える国もゼロリスクは有り得ない。海外で働く以上、究極的には現地にいる個人のリスク感覚が頼りで、どこかでリスクと折り合いをつけるしかない。日系企業の日本本社サイドが、日本国内と全く同じ尺度でリスクを考えようとすると海外事業は迷走する。


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