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リモートワーク推奨がなされている企業においては出勤日数が実質減っているわけですから、定期券支給ではなく実費精算と切り替えているのだと感じます。
現時点では緊急事態対応としてですが、安定してリモートワークとなると交通費支給に関する規約を変更する企業も出てくることが予測でき、定期券の占める売り上げの割合に大きく影響されると思います。
20日程度出勤しないとなれば実費精算に切り替えた方が安く済む計算に概算ですがなるかと思います。
また、新幹線を使った出張なども現在はほとんどないことからそれも減り、webで完結できてしまう業態は費用削減の観点から戻らない可能性もあるかと思います。
駅ビルに関しては外出自粛の時期の影響が大きいと思いますが、外食をする人が減ったことや、アパレルや雑貨の売り上げが落ちてる現象と同様に影響を受けており、この夏どうなるか?による気がしています。
わかりやすく言ってしまえば、首都圏で満員電車に乗っている人たちの支払過多で、赤字の在来線を維持してきたのです。
「赤字路線の廃止」というと地方の切り捨てのような悪いイメージがありますが、切り捨てることなく応分の負担をお願いすればいいのです。
ガラガラの電車でノンビリ通勤・通学ができる人と、満員電車で毎日厳しい思いをしている人が同じ扱いというのは、やはり不公平です。
株価は6月半ばから再度下落に転じていて、マーケットが保つ中で約3割下落。ウィズコロナで、拡大が収まっても以前ほどは稼働率が高まらない可能性もあるが、逆にここ2か月弱で相対で3割下落するほど他業界比で弱いかというと違和感。ほかの会社だってウィズコロナで経済全体が弱まれば厳しい企業が多いし、選択的消費のほうが必須消費より長期ではより厳しい状況になっていくと思うが…ショック反応の後に一定戻る前提ならJR東も同様だと思うし、そうではないなら全般に戻りすぎのように感じる。
https://www.jreast.co.jp/investor/financial/2021/pdf/quarter1-01.pdf
それによる負の連鎖やボーナスカット等による消費経済の低迷など、景気の減退の本格化はこれから。
ネガティブな事実や印象だけでなく、赤字決算やマイナス成長の中でもいかにポジティブな対策が打たれている企業があるか、という視点での報道が増えることが大切だと思います。
国鉄改革を機に、駅はただの乗り換えの場所から、駅自体に価値を持たせるという発想転換のもと、生活サービス事業の売上シェアを拡大していったと聞きました。(バス停やタクシー乗り場で収益基盤になるようなビジネスができないかというぐらいの大きな発想の転換だったと思います)
高輪ゲートウェイでの取り組みをはじめ、この逆境を変化のタイミングと捉えて、全く新しい発想で駅の付加価値と収益基盤の創造をされていくことを確信しています。
一方でこれを乗り切るスーパーマンが大企業ですから必ず存在します。
ぜひ税金投入なしに乗り切ってほしいと思います。
確かに、過去に大幅な赤字に陥った東日本大震災時においては、首都圏の交通は動いていたし、商業施設などについてもほぼ動いていました。
人の動きが止まるという事は、血液が止まるに等しいですね。これを見ると政府も、おいそれとロックダウンをもう一度とは言えないんでしょうね。
売上がそもそも前年第1四半期が7423億円から今期は3329億円に減収。ここで4094億円の減。
税前の赤字は今期が2088億円の赤字(前年1317億円黒字)ですが、税効果会計で法人税のマイナスが入っての最終が1553億円の赤字(前年915億円黒字)です。
営業費は前年より800億程削っているものの焼け石に水。
キャッシュは減収に備えて借入を厚くしているので、1539億円から3608億円に増額しています。また、テレワークの要請が出ていますが、キャッシュ的にも次の四半期は持ちますが、半年続くと厳しそう。
今回の四半期の数字で各業界の動きから経済の動きが見えてきますね。
決算短信はこちらです
https://www.jreast.co.jp/investor/financial/2021/pdf/quarter1-01.pdf