米ＩＴ4社 議会公聴会で“独占的地位で不当に利益”を否定
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注目のコメント
2年以上に渡って本件を調査し続けてろくな成果を上げることが出来ていない公取その他の行政当局に対して、選挙も控えてパフォーマンスもしておきたい立法府政治家達という構造。
簡単ではありません。局所的な勝利が少々あるとしても、米国トップ5を、現在までの国民国家が有する独占禁止法的な法体系で抜本的に罰する事は不可能でしょう。
データエコノミーに法体系が追いついていないからです。
法務、税務、抜本的にデータエコノミーを前提にOSアップデートしない限りは無理でしょう。
そしてそれにはテクニックだけではなく、まさにEUがそうであるように、理念、精神、宗教といった人間社会の根本基軸に基づいたうえで、OSレベルから法体系を新たに構築しないかぎり、テック寡占企業群をとっちめる（とっちめる事がそもそも人民に資するか否かの判断も含めて）実際に行い得るかが決まるでしょう。
PE課税という前時代的な代物ひとつ変えるのにも主要国で足並みが揃わない利己主義的な地政学的環境のなか、そう簡単な話ではなく、私はディケイド単位の話だろうと見ています。（アメリカの反トラスト法に関しての知識が十分でないのでまちがってたら申し訳ないですが……）
独占禁止法って、独占してはいけませんよ、って話ではなくて、独占的な地位を利用して不当に利益を上げてはいけませんよ、って話なので、名前に引っ張られて「独占してはいけない」って思っちゃうのはちょっと違うかなーと。真っ当に競争をして、結果的に独占状態になるのを禁止する法律はないはず？
他の方がコメントしている「公聴会での論点の一言まとめ」がかなり参考になって良い。始まりましたね。基本的にトランプは共和党であり、法人税減税など大企業よりの政策です。一方、民主党のバイデンは労働者よりで法人税増税、学生ローン免除、かつてのオバマケアのような医療保険の拡充など社会主義的な政策です。
アマゾン所有のワシントンポスト紙がトランプを叩いているぐらいで、トランプは特に関心はありません。
民主党の議員の方がバラバラにしてやるぞ感はあります。
公聴会での論点の一言まとめ
=== アップル ===
スクリーンタイムなど他社アプリをアップストアからリジェクトし、その後にちゃっかり自社で同じ機能のアプリ、OSをリリースした。
=== フェイスブック ===
スナチャやTIkTokの機能をパクっている。インスタ買収の際にもコピー戦略を脅しに利用した。
=== アマゾン ===
サードパーティの販売データを不正にアクセスし、自社直接販売のプロダクトの販売に利用している。
=== グーグル ===
インターネットの匿名性の破壊。買収したDouble Clickのクッキー、ブラウザ閲覧履歴とグーグルアカウントを紐づけることでユーザのプライバシーを侵害。
以上、簡単まとめ。
補足
議長のDavid Cicillineは民主党議員。トランプの共和党議員は独禁法にはさほど興味はなく、むしろ米国経済を牽引しているテックにトランプは友好的。ただし、フェイスブックが大衆をリベラルに誘導し、保守派に不利になっていることに懸念。１１月の選挙の巻き返しに必死。
