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2年以上に渡って本件を調査し続けてろくな成果を上げることが出来ていない公取その他の行政当局に対して、選挙も控えてパフォーマンスもしておきたい立法府政治家達という構造。
簡単ではありません。局所的な勝利が少々あるとしても、米国トップ5を、現在までの国民国家が有する独占禁止法的な法体系で抜本的に罰する事は不可能でしょう。
データエコノミーに法体系が追いついていないからです。
法務、税務、抜本的にデータエコノミーを前提にOSアップデートしない限りは無理でしょう。
そしてそれにはテクニックだけではなく、まさにEUがそうであるように、理念、精神、宗教といった人間社会の根本基軸に基づいたうえで、OSレベルから法体系を新たに構築しないかぎり、テック寡占企業群をとっちめる(とっちめる事がそもそも人民に資するか否かの判断も含めて)実際に行い得るかが決まるでしょう。

PE課税という前時代的な代物ひとつ変えるのにも主要国で足並みが揃わない利己主義的な地政学的環境のなか、そう簡単な話ではなく、私はディケイド単位の話だろうと見ています。
(アメリカの反トラスト法に関しての知識が十分でないのでまちがってたら申し訳ないですが……)
独占禁止法って、独占してはいけませんよ、って話ではなくて、独占的な地位を利用して不当に利益を上げてはいけませんよ、って話なので、名前に引っ張られて「独占してはいけない」って思っちゃうのはちょっと違うかなーと。真っ当に競争をして、結果的に独占状態になるのを禁止する法律はないはず?
他の方がコメントしている「公聴会での論点の一言まとめ」がかなり参考になって良い。
トランプさんはGAFAたたきして支持率稼ぎたいんだろうけど、結果的にアメリカ企業の世界での競争力を削ぎ続けているのが興味深い。(が、意に介さないGAFAという構図も含めてこれまた興味深い)
このニュースはずっと追っていたのですが、法律や課税の仕組みがGAFA の進化スピードに追いついていない気がします。社会的責任という視点は、既存の企業でも持っている会社とそうでない会社に分かれますよね。持っていない会社って、社員も競争ばかりで幸せでなく、利益第一主義が災いして、急に経営危機に陥ったりします。
アメリカの議会でも何も成果はあげられないでしょうね。独占の定義がデータやプラットフォームである事を国家や法律は何も想定していません。
例えばBtoCにおけるアプリストアやメディア側広告プラットフォームの寡占は明確ですが、「その地位を濫用しての不利益が起こっているか」というとユーザーにおいて確実に起こっていますが、それを立証してもどう規制して良いかわからない。やり方を間違えると国益を損なうからです。
EUは問答無用で規制してきましたが、デメリットが明確だからです。GAFAがヨーロッパから撤退しても何も困らないからですね。EUの国民が少しだけ不便になるだけです。デメリットよりもメリットの方が大きいから統合EUの強大な権力を余すところなく使う
独占・寡占の禁止は、市場を独占する者が超過利潤を得て大衆が損をし、社会全体として利得が減るから行うものだと遠い昔の中学校時代に教わりました。ところがGAFAのビジネスモデルのように、大衆は殆どタダでプラットフォームの利用ができて、その大衆を相手にプラットフォーム上で広告を打ったりモノやサービスを売ったりする事業者は、プラットフォームの選択権を持ちながら厳しい競争に晒されて安値で販売するしかありません。売る側が超過利潤を得ているわけでなく、買う側も損するどころかむしろ安くモノとサービスを手に入れているわけで、反トラスト法で潰すべき弊害がありません。
プラットフォームを運営するGAFAの側は、一旦巨大な利用者群を手に入れれば限界コストがタダ同然で利用者が増えれば増えるほど便利さが増すだけに、プラットフォームに関する限り確かに寡占と思える立場に身が置けます。しかし、モノやサービスの供給者が利用する販売チャネル全体を眺めると、GAFAが提供するプラットフォームと雖もとても独占・寡占と言える状況にはなさそうです。今の反トラスト法の考え方の上で議論を始めれば神学論争みたいな話になって、簡単には決着がつかないのは当然です。
短兵急に”実績“を示そうと思ったら、そりゃ、理屈も議論も飛ばして突き進むトランプ大統領一流の「大統領令」しかないでしょう、たぶん (^^;
GAFAを叩くのは支持率を上げるためとの批判が多いが、支持率が上がるということは多くの人がそれを望んでいるということでもあるよな。
脱線しますが…、

誰もが(ではないけど)世界ナンバーワンになりたくてビジネスを始める。だけど、独占してはならない。というのも不思議な話だよなぁ、と。
公聴会の動画を見ると噛み合っていない部分もいくつかあり、この辺りはIT企業側でも修正をしていく必要があると思います。特にデータの取り扱いに関しては欧州だけでなく、米国内からも集団訴訟の枠組みで抗議が行われており、ある程度のところで落とし所をつけていかないと特にGoogleやFacebookに関してはデータビジネス自体がよりやりづらくなってきていると思います。
GAFAのトップ四人が、米議会下院の司法委員会の公聴会にオンラインで出席。独占的な地位を利用して不当に利益を上げているのではないかといった指摘に対して、いずれも反論しているようです
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
235 兆円

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