GoTo予算、大手の業者優先 19年度取扱額で配分計算
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まさしく地方の零細旅行会社ですが、目を疑う仮給付枠の金額でした（本申請で増加減をするということでしたが）
昨年の国内旅行総取引高が約22兆円とのことで、予算が約1兆円ということは、50%還元計算で申請予算2兆円になります。となると昨年の旅行業務取引高の約1/10程度になる予定でしたが、さらに半額の、1/20でした。
田舎の旅行会社営業マンの一人あたり年間取引高が約3000万円と言われており、だとすると一人あたり150万円の申請枠となります。
旅行会社の売上利益率が約10〜15%と言われてますので、一人あたり15〜20万円の旨味しかありません。
お客様への正確な説明とクレーム処理、立替キャッシュアウト、書類作成をしていれば、何をしているか分からない、というのが旅行会社の現状です。何かを基準に配分せざるを得ないので、過去実績をもとにした配分は合理的な方法の1つだと思います。
実際には、JTB・近畿日本ツーリスト・日本旅行といったリアル店舗を有する代理店（業界的にはリアルエージェントといいます）よりも、じゃらん・楽天トラベル・一休といったネットでの代理店（業界的にはネットエージェント、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）といいます）での利用が増えると思いますので、1ヵ月ごとの予約実績をもって配分していくことが、実態を表すのだと思いますが、業務は煩雑となりスピード感に欠けます。受注ベースでGoto経由1,500-2,000億/月が消費されると見られる。
おそらく各社第1弾として予算が割りふられ、
その消費状況に応じて、２弾目以降の予算配分が決められるのではないか。
３月旅行までというリードタイムも考慮すると、1月受注が最終か？( そうすると、5ｰ6弾まで実施されるのではないかと予想している)
中小旅行業者も消費状況が好調なら予算配分も増えるであろう。
1.3兆という莫大な予算かつ税金を利用しているため、国民に確実に行き届く方法を探る必要があり、需要の高まった業者に予算配分が大きくなるのは仕方ない部分もあると思う。
