請求書、完全デジタル化へ 仕様統一で政府・50社協議

コメント

注目のコメント

• 田中 将太郎

  (株)田中国際会計事務所 代表取締役｜MBA｜公認会計士｜税理士｜行政書士

  ・2020年07月29日

  請求書の完全なデジタル化は、納税者と政府の両方にメリットがあるので、仕様さえ統一されれば劇的に普及するように思います。
  
  納税者としては、デジタル化により業務がかなり効率化されます。現状は、紙の請求書をファイリングしておくのが面倒ですし、クラウド会計システムを使う場合でも、PDF化の必要があり、かなりの手間と時間がかかります。
  
  政府としても、デジタル化による一元管理を行うことで、架空の費用計上を防ぎ、課税の網羅性を担保することができます。
  
  デジタル化のためのシステムを提供するソフトウェア会社も、どうせなら政府が推奨する手法で開発を進めたいと考えるのは当然です。
  
  一つ懸念としては、デジタル化に伴う面倒な規制や不要な手間をかける仕組み、制度化に向けたスピード感の欠如などが起こってしまうことです。
  
  試みとしてはメリットだらけなので、できるだけ早い制度化を期待します。
• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2020年07月29日

  楽しみな取り組みです。
  が、工夫すれば今のツール群でもだいぶ効率化はできるので、何よりも行政関係の手続きをデジタル、簡素化に取り組んでほしいです。
  源泉徴収、社会保険あたりが生産性もないのに、毎月1番無駄に人件費かかっていると感じるので。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2020年07月29日

  どんどん進めて欲しいですね。たまに請求書をメールで送った後に、出力したものをハンコを再度押して郵送してもらえませんか？とびっくりな要望もあります。一気に変化進めばと思います。