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理由が拡張財政ではなく景気収縮であることがポイントです。
すなわち、景気収縮を緩和するための効果的な財政政策はむしろ正当化されるということでしょう。
金融緩和と財政支出で景気を支えているうちにビジネス環境の劣化が加速して、それでなくても生産性を主体に潜在成長力が低下しているところを新型コロナウイルスが襲い、そこからの回復力も日本は相対的に弱そうです。政府の借金と日銀のバランスシートが嵩む中で成長力が衰えると、外目には危うさが増したと見えるのでしょう・・・ 
『日本の格付けは「A」で据え置いた』とのことですが、S&P、Moody’s,フィッチの3大格付け機関のすべてが日本の信用格付けをシンガポール、香港はおろか韓国、台湾といった国々より一段下に置いていることは承知しておく必要がありそうです。国内から反発の声が出そうですが、残念ながら、それが外部から見た我が国の評価です。
9割内国債のJGBに格付けが持つ意味はあまりない・・・という従来の議論はさておき、世の中がこういった状態にあるにも拘わらず、淡々と平時の基準に基づいて格付け作業を行うことの是非は議論の余地があると思います。世界的に最低でもGDP比で10%程度の拡張財政が同時に行われている中で、とりわけ米国などは30%という声も上がっている状況です。

欧州債務危機時には混乱に拍車をかける存在として問題視された経緯もあり、欧州独自の機関を、という話も一時は出たくらいです。日本がどうというよりも率直に格付け機関の挙動がノイズに近くなっているように感じます。

「新型コロナウイルス感染拡大による大幅な景気収縮」が理由とありますが、その論点に力点を置いたらほとんどの国債は引き下げです。
最近財務省幹部の方と話した時には、「何を言っても無駄だし、いっそ一旦混乱が起きた方がわかってもらえるかも」という感じの諦めムードでした。
「フリーランチはない」ということだけは確かであり、市場の混乱(売りたたき)は、マーケット参加者がそうしようと皆で決めたら、あっという間に起きるものです。単に今がその時ではないという相場観なだけ。
今は世界的な経済危機です。
ソブリン債の格付けをいたずらに変えてしまうと、財政金融危機を誘発してしまうことは、ギリシャ危機の経験から明らかなはずです。
コロナを必要以上に怖がって自粛しているから経済が悪くなっているのではなく、感染症対策がしっかりなされていないから自粛して経済が悪くなってる。分からない人には分からないが、その考え方が経済を駄目にしている。
【経済】引き下げ理由が財政政策によるものではなくて、景気悪化という点がポイントなのか。景気が悪くなれば税収も悪化して、財政も悪化するというトートロジーではあるけれども、景気対策をしなければ景気が悪いままで、税収も改善せずとなるわけだから、適切な景気対策をしろというメッセージでもあるな。
景気収縮か。ということは国債の格付けは、国によらず引き下げやむなしということなのか?