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2ヶ月近く遅い。
全国的な緊急事態宣言という抗がん剤でがん細胞を完治寸前まで追い込んだ5月末。つまり東京都の感染者が1桁になった時。あそこから歌舞伎町のホストクラブやキャバクラから明らかに拡がり始めた時に、つまり、がん細胞がちょっと拡がりを見せたときに集中的に治療していれば、例え対症療法でも効果は絶大だったはずです。もちろん、やらないよりはやった方がいいとは思うが、すでにがん細胞が全身に転移したような状態での対症療法では、費用対効果が低いのは明らか。長期的視点の欠落は本当に残念です。。
動くのがひと月遅いと思います。
【基本的な感染対策の周知】

全ての社会で「プラス感染対策」を意識した行動様式の実践が求められています。特にユニバーサルマスキングができない(マスクがつけられない飲食の場面や歌を見せるような場合)、フィジカルディスタンスが保てない(場所が狭くて人との距離が保てない)などの状況では個別の感染対策指導も必要になるかと思います。

ただ従業員の給料の捻出も難しいような現状において、さらに感染対策にどのくらいの費用を掛けられるかも問題だと思います。「GoTo EAT」とか「TRAVEL」とかよりも、感染対策費に充てられるようなサポートはないものでしょうか…。
コロナを必要以上に怖がって自粛しているから経済が悪くなっているのではなく、感染症対策がしっかりなされていないから自粛して経済が悪くなってる。GoToトラベルで大阪のUSJに今行きたい?
そして放置することでどんどん悪くなってる。結局は追い込まれて検査・追跡・隔離の徹底の向かっている。要は韓国の後追い。

問題は間に合うか、ということ。私は悲観的。
次に緊急事態宣言が出された場合、取り返しのつかない経済破綻が起こることが見えているので、政府ももう緊急事態宣言を出せない状況になっています。

たとえば、小売の大手である三越伊勢丹グループも売上が半分以下となり、通期で600億円の赤字予想となっています。2020年の3月末時点で手元キャッシュが500億円ですから、これ以上の赤字拡大は死活問題です。

大手企業でもこのような状況ですから、中小企業にとってはすでに限界を超えています。また、国と地方自治体の無利息融資制度も、すでに地方自治体の予算が尽きてきているので、政府の融資による下支えも限界にきています。

国中がシャッター街で埋め尽くされるのを防ぐのか、コロナ拡大の先送り策を打つかの厳しい選択です。
新型コロナウイルスがなかなか収まりませんが、政府は緊急事態宣言ではなく、「地域や業種に対象を絞って対策を集中的に講じ、感染拡大を防ぎたい」と考えているそう。
確かに影響の大きい業界は目立っている印象です。
うちの県では独自の警戒レベルと各レベルごとの県民への要請内容が設定されました。この国の対策指針と合わせて行動をしたいと思います。
こんなことは緊急事態宣言中に第二波を予防するために検討しておくべきことで、2、3ヶ月遅い。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア