中国企業のアプリなど「利用制限の法整備を」自民議連
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注目のコメント
個人情報やデータ管理の大方針もなくここに時間使うのかー。TikTokのデータのどのあたりが「個人情報」なんでしょうかね...
そもそもアメリカでTikTokが目の敵にされているのは、トランプの集会ボイコットで4割くらい空席だった時に、「ボイコットしようぜ！」がTikTok上で拡散していて、それが中国アプリだったこともあって、恨みと方針の合わせ技で極まった印象でした。
その他日本で使われる中国アプリと言えば、ULikeとか画像認識系やDiDiあたりが思いつきますが、これらも「個人情報漏洩」として取り締まるんですかね。何が漏洩しているんだろう。顔の画像？位置情報？それって何かに使えるのか？Twitterで動態分析している方がよほど他国から見て民意コントロールしやすそうだが...
※ちなみに銀行向けシステムにバックドアがあるんじゃないかみたいな話は、まあ真偽不明ですしずっと言われているので、情報戦争と捉えるなら対処してよいのではと思っています。あくまでtoC向けのサービスの「個人情報漏洩」の定義についてのコメントです。政界もメディアも、ITの専門家がいないという致命的な人材不足です。TikTokのリスクと例えばNAVERのリスク、またはGAFAのリスクをきちんと見極められる人がいません。自ら判断できず、他人の意見を丸のみするか、しないかの対応しかできません。話は飛躍しますが、そうした人材不足が、今回のコロナ禍での給付金の遅れ、今も続く感染状況のアナログ処理にもつながっています。TikTokを見たことのない人たちの間でどんな議論が交わされるのか、なかなか病は深いです。
日本のアプリは中国に対してサービス提供できない非対称になっているので、そういった貿易上の不均衡は是正すべき。金盾に守られた世界の中から自分達が欲しいものだけピックアップ出来ているのはインターネットという世界にフリーライドしてるみたいなもの。
