NTT、在宅勤務7割に引き上げ 政府要請に対応
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たしかに、人の動きを抑えて感染拡大をギリギリまで抑えた経験からこうした動きが出るのは理解できる。しかし、在宅勤務が今のテクノロジーや、社会環境の下でサステナブルかというと明確にYESと言えないことも明らか。要請とセットで、当面の社会の機能をどうするかという全体像が政府から示される必要があると思います。どうもそのビジョンが示されていない気がする。メンバーを再編した分科会にはそのベースになる議論を行う期待があったのではないか?
個人的にも賛同ですが、これ、オフィス縮小の動き加速からの実体経済への打撃対策とセットにしないといけないと思います。昔も今も、日本経済において土地建物(not賃料)が担保=レバレッジしてる経済ボリュームが非常に大、にてもしここが崩れてくるといかにコロナ対策とはいえ実態経済への悪影響が甚大になる可能性があります。