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ECプラットフォーム側と、それを利用する店舗(メーカー)側に常に起こる課題。
ECプラットフォーム側としては、フットワーク軽く新しい施策を繰り出すことが成長の源なので、どんどん挑戦するのですが、その施策は店舗にとってはギリギリ容認できるかどうかの場合もあります。まずユーザーのメリットを最優先に考え、次に店舗側のメリット・デメリットを考え、最後にプラットフォーム自体の収益を考えて挑戦していくわけですから、店舗の方針と合わないことも出てきます。
試行錯誤しながら新しいビジネスチャンスが生まれるので、出戻りも選択肢としてアリ、だと思います。
店舗の大量閉鎖や、業績赤字などネガティブなニュースが目立つオンワード。その他のアパレル企業と同様にDXが決して進んでいるとは言えない同社ですが、中長期的な視点に立った打ち手をされているという印象を持ちました。

ただ、スマートファクトリーの作業をどれほど自動化していくか、ブランドの再構築などやるべきことはたくさんあります。

プラットフォーマーと違い、アパレルメーカーは一社総取りではなく、多様なプレイヤーが同時に存在し得るビジネスなので、早い遅いはもちろん大事であるものの、どれほど我慢して、踊り場にいるときに先を見越した準備できるか、そのさじ加減の仕方をどうするのか、気にしています。
成長戦略の3本柱は、「デジタル」「カスタマイズ」「ライフスタイル」とのこと。
DXやSDGs対応は多くの企業で喫緊の課題となっています。
以前は、当然ながら企業ごとに事情が異なりましたが、いまはどこも変革の只中。
各社とお付き合いのあるこちらは、企業の変革に並走するような感覚になっています。

「ブランドの規模にもよりますが、おそらく数年かけて、全ブランドがウィズコロナに対応したものに最適化していくと思います」
Amazonも初期の頃は出店者から「ランキングを載せるとはなにごとだ!」などとひんしゅくを買ったものですが、ジェフ・ベゾスは500%ユーザー満足を追求することに徹し、その哲学は少しもブレることがありませんでした。

その結果、Amazonがあまりにも多いユーザーが集まってくることから、その存在を無視できず、多くの出店者が軍門にくだったわけです。今もってAmazonはユーザー視点に立った事業展開を続け絶大な支持を得ています。

ZOZOの前澤さんにしてみれば、Amazonのようにユーザーが喜んでくれるZOZOARIGATOを始めたのに「なんで、こんなに物議を醸すのか?」と思ったでしょう。

Amazonは完全にユーザーオリエンテッドだけど、ZOZOはもともとアパレル企業のECの受託から始まっているので、ユーザーとアパレルの双方が同等に大切なお客様なんですよね。そこが決定的な違いです。

出店するアパレル企業に対して、もう少し丁寧な対話をしていれば違った反応だったかもしれませんが、前澤さんのヤンチャなキャラが災いしてオンワードなどが離れたということでしょう。

前澤さんが引退してZOZOが「つまらない会社」になるとの指摘もありますが、「大人の会社」になるとのポジティブな見方もできるわけです。

ZOZOが大人になりつつあることを確認できたので、オンワードも復縁したということなんだと思います。
ブランドごとにボトムアップでステートメントの刷新を図るとのことですが、今のような危機的状況では何をやらないか/止めるかがかなり重要。なので、強力なトップダウンで進めるのが定石と思いますが、どうなのでしょうか。どんな発表があるか楽しみにしています。

ZOZOとの提携に関しては目指す規模は5年で100億円とのことで、オンワードのアパレル事業2000億円くらいある中でそれほど大きなインパクトには見えないですが、新たなチャレンジとして踏み出したということでしょう。

一番気になるのは、アパレルの購買において「サイズがぴったりであること」が果たしてどの程度効くのか。ZOZO単体でも十分需要につなげられていない中で、オンワードが取り入れることで勝機があるのかは相当気になっています。
この連載について
ビジネスの話題に関するNewsPicksオリジナルのインタビューやレポート
株式会社オンワードホールディングスは、東京都中央区に本社を置くアパレル会社の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
439 億円

業績

株式会社スタートトゥデイは、アパレルのオンラインショッピングサイト、ZOZOTOWN(ゾゾタウン)を運営する日本の企業である。 ウィキペディア
時価総額
8,642 億円

業績