コロナ期間中に休業のレストラン、６割がそのまま閉店 米イェルプ調査

コメント

選択しているユーザー

• 田中 啓太

  FAN -Shoronpo Japonés 店主 共同経営

  ・2020年07月27日

  人件費の見直し、価格の見直し、家賃の見直し、消費税の見直しがないと潰れます。当たり前。
  前提条件が悪すぎて、やる前から所場代が高すぎてできるわけない。
  　なのにお客様は、コロナ前と同じ体験を同じ料金で楽しみたいので、オープンしたとしても、お店側とお客様側のニーズのギャップを埋めることは、難しいです。
  　中小の飲食店は、もともと利益が売上の10%あれば優良経営と考えられていました。
  　僕の場合は、2店舗を売却。
  　
  勝てない戦いは、しません。

注目のコメント

• 山田 聡

  株式会社10X 取締役CFO

  ・2020年07月26日

  ざっくりだが、平時で売上に対して飲食店の原価率3割、人件費率3割、家賃1割、その他費用2割、利益1割と仮定し、人件費とその他費用は半分が固定費として、損益分岐点を計算すると、y=x-(0.55x+0.35)となり、売上が平時の78%以下になると赤字になる試算。
  デリバリー等増やしても平時の2割減まで売上を押さえるのはなかなかタフ。
• 中村 利江

  エムスリー 取締役

  ・2020年07月26日

  驚愕の数字ですが、対象はどこのエリアなのかが記載されていないので、全体像が掴めません。
  休業中のレストラン２万６１６０店のうち、恒久的な閉店に追い込まれたのは１万５７７０店、とすると、母数自体が少ないので、ロックダウンダウン期間中の話なのか、一部のエリアなのかで話が大きく異なってくると思います。
  詳しい続報を待ちますが、一部の話であることを望みます。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2020年07月26日

  重たい固定費を考えると、基本はイートインが戻らないと厳しいです。デリバリーも手段としてはやりますが、既存店に付加の発想か、家賃安いところの複数ブランドで製造数最大化した方が儲かるので、売上が激減して固定費重たい店舗を救うにはハードル高く。
  座席を潰す含め、通常営業に戻れないのが何気に厳しいところです。