換気徹底で立ち入り検査も検討 コロナ対策で劇場や飲食店
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業種に関わらず、感染対策を正しく理解した指導者のもとに対策をできている店舗は多くないかもしれません。
例えば、従業員が装着し使いまわされている手袋は、誤った感染対策の典型例だと思います。
手袋は何かを触るたびに付け替えれば有効かもしれませんが、手指消毒の機会を大幅に減らす可能性が高く、逆効果になりえます。
また、一律「2メートルのソーシャルディスタンスを」「テラス席を」と伝達されても、それぞれの店舗に店舗特有の課題があって困難な可能性が高いと思いますが、必ず営業を続けていく上で折り合いをつけるための工夫もあるはずです。
懲罰を与えるようなネガティブな立ち入り検査ではなく、個々の課題に応じた、そして経営との折り合いをつけた、現実的な感染対策が伝達されていく機会となれば、とても良い取り組みになりうると思います。風俗営業に対する風当たりは始めから強かった。緊急事態であるのになんの保護もしないといい放ち、セーフティネットすら適応されない。(その後持続化給付金など続々対象枠が広がったが融資はしないと政府系金融が機関が平気で述べている)社会から打ち捨てられた彼らは店を開け続け、こんな感染爆発の火種となったのではないのか？現在、夜の街に向けた補助金は感染防止策のみ。これではまるで昼の人間には迷惑かけるなよ。と言わんばかりに聞こえてしまう。感染防止策はとても必要なこと。だが、今の彼らの窮状を想像すると他の使い道のお金も必要な筈だ。昔々、偽政者が身分制度の更に下に、罪の無い人々を選び、世の不満から我が身を守るための当て馬にした。その行為が長い間その人々を暗黒の歴史の中に塗り込めた。そんなに古い話ではない。霞が関は彼らを救済しない理由を政策の趣旨に合わないと答えている。政策の趣旨は中小零細企業を全力で守ると言うものでは無かったか？そこに業種による差別が必要か？誰のために？風俗は影に日向に置かれながらもこの国と共に生き長らえてきた。それはどうしても必要な物だからでは無いのだろうか？全ての人が不要だと感じているとしたらそこに商売は成り立たない。国は平気で法の下の平等をうち壊していく。それに気が付かない、若しくはそれに賛同している国民が恐いと思う。この国が小さく災害だらけの国であるのにここまで栄えてこられたのは困ったときこそ垣根を越えて助け合うからではなかっただろうか？
社会が見捨てた人達に社会への協力を本気で要請出来ると思っているのだろうか？見廻り取り締まる前にホットラインを設け彼らの困り事を聞いて手を差し伸べる必要がある。そしてしかるべき救済の措置を講じて頂きたい。給付、補助が出来ないなら、せめて貸付は実積に応じてする必要がある。しないなら以降税金の請求をするべきではない。過去に自分の保身のためだけに国が見捨てた人々のうちから相当数の人間が反社会的勢力に救済された。その反社会勢力も今では銀行口座も持てずさ迷っている。口座は更正し社会人となる切符の様なものなのにそれすら奪われている。私達は次の標的が自分達に向くまで気が付かない、若しくは関心を持たないつもりだろうか？これからも日本国民は差別なく助け合いこの危機を乗り越えていく。全ての国民は法の下に平等であり、職業に貴賤は無いのだから。今朝の日曜報道The primeに新宿区長さんが出演されていました。いわゆる夜の街関連のお店の皆さんも、ほとんどはそれなりの感染症対策をされているとのことで、対策無しに無茶苦茶やってるのとは全然違うということが理解できました。感染症を押さえ込むのは非常に難しい問題だと思いました。
