企業の休廃業・解散、5万件超も 今年見通し、コロナと後継者難で
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前にも違うところで書きましたが、新型コロナが全ての悪の様に書かれていますが、新型コロナは会社が倒産する、たたむことの一つのきっかけでしかありません。この環境下でも従来からアセットに厚みを持たせていた企業は生き残っています。
そこでM&Aで売却しようと言うこともありますが、
ほとんどが上手くいきません。
ひとつには、その会社が業界の残存者利益を享受しており、今後はもう縮小するしかない場合と、そもそも規模が小さい過ぎて、売却するコストさえ吸収出来ない場合です。
弊社にも日々案件が持ち込まれましたが、この後者の方がほとんどです。
駆け込んでM&Aを考えても、ほとんど結果売却出ています。
結局国も銀行もスーパーマンではないので、助かる命しか助けられません。それは救命救急のドクターと同じです。
引き続き政府の政策は廃業よりも創業、
ベンチャーの育成に目を向けた方が良い。
但し、それは単に税務メリットや支援金をばら撒くのではなく、規制緩和を行うことで、従来からの岩盤規制を打ち崩すことです。
本来、国が行うべきは、規制を作ることや、個別の企業を支援することではなく、その企業で雇用していた人材をなるべく速く、新たな市場へ雇用させる、再配分させる社会保障制度（セーフティーネット）を作ること、そこに回すことです。我が国の政府は開業率が廃業率を上回る状態を保ったまま開業率も廃業率も10%を超える状況を作って企業と産業の新陳代謝を図る方針を永年維持して来ましたが、廃業率は未だに4%程度でむしろ低下傾向が見られます。米英独仏等が7%~12%であるのと比べると異常に低い水準で、企業を潰さないことを雇用保障の土台に据えて手厚い保護を加えてきた結果であるように感じます。そのため小規模で生産性の低い企業が多く温存され、喧伝される我が国の生産性の低さに繋がっている面がありそうです。こういった状況を受けて政府は従来の方針を転換し、廃業の増加を受け入れて企業規模を拡大し、我が国の生産性の向上に資する方向性を打ち出すと聞き及びます。
新型コロナ問題を切り抜けたら十分稼げる企業が一時的な資金不足で倒産や廃業に追い込まれることは避けなければなりませんが、そういう企業は緊急融資等を得て少なくともいま暫くは切り抜けることが出来るでしょう。倒産や廃業に至る企業と従業員の皆様のことを思えば身につまされますが、冷徹に我が国の経済の明日を見通せば、これも企業と産業の新陳代謝の一つのきっかけかもしれません。
新型コロナウイルスが問題になる前は、厳しい人手不足の状態でした。倒産と廃業の動向と原因をしっかり捉えて政策に活かしつつ、廃業せざるを得ない低成長の企業と産業から高成長の企業と産業に雇用を移していくといった視点も必要であるように感じます。つくづく思うのですが、新型コロナウイルスの感染者数だけを見て「やばいやばい」と騒ぐ人の属性を見ると、独占資格保持者だったり大企業の役職者だったりと、「中小企業が何万社倒産しようが知ったこっちゃないであろう層」と重なっていませんか。
そういった方々は経済的なリスクに晒されていない、すなわち自分が失業するリスクを無視できる状況にいます。このため、失業率増によって何万人が自死に追い込まれようともどこ吹く風。こうなる確率がどれほど高くても文字通り他人事で済ますことができるのでしょう。
COVID-19対策は、経済とのトレードオフに立っています。ですから、上記のとおり経済リスクを無視していい「強者」にとっては、COVID-19対策以外に考慮に入れるべきものがありません。経済がどうなろうが自分には影響がないと当然考える。この結果がこの自粛地獄でしょう。
資本主義の結果と言えばそれまでですが、経済における「強者」が「弱者」の置かれた状況を顧みない現状は、ちょっと危ない感じがしますよね。
