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"調査は昨年11~12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。"

昨年末の調査でコロナ下でもっと増えてるんだろうなーと。
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平成9年に旧厚生省に入省し、その年から全省庁横断の新人研修が始まり、300名ほどの同期と合宿含め3か月親交を深めました。

残念ながら、翌年にかけ4名が自ら命を絶ち、その後も同期に限らず、霞が関で本当に多くの方の自死の報せを聞きました。職場を最期の場所に選ぶ方が多いのも象徴的でしたが、どの役所でも表沙汰にされず、それがまたこの病理が長年改善されぬままであったことの一因であったと思います

私自身、残業は月2~300時間、徹夜泊まり込みの生活で、残業代はほぼつかず(公務員は労働基準法の適用外)でしたが、国のために頑張るんだという使命感や、皆で取り組む連帯感責任感が、日々を支えていたように思います(その後欧米で仕事をし、その働き方を見て、日本も根本的に変えられるし、変えないといけないと、もちろん思いました)

メディアを中心に様々な霞が関バッシングが続き、使命感や矜持を保てなくなったこともあるでしょう、当時はまだ珍しかったですが、辞める人も出てきました。毎年官庁訪問の面接官として志望者と話す度「人生をかけて国を守る」という若者の気概は、過去のものとなっていっているように感じました

政治主導・官邸主導も結構ですが、本来は、専門性や経験ある官僚を使いこなし、国民のためにより良い政策を共に作り上げるのが政治家の仕事です。残念ながらそうした度量や能力がある政治家は、非常に少なくなってしまいました。無意味に敵視し、人事に介入し、政治に物申せば左遷、物言えば唇寒しの風潮を作ったことで、弱体化していた日本の官僚機構は、一層の機能不全に陥りました。モノやサービスを提供しているわけではなく、人の質とやる気がほぼすべての世界において、その低下による国への負の影響は甚大です

ちなみに、役所も人も大好きでしたが、帰国後、政官の歪みと、東日本大震災後の混乱を目の当たりにし、このままでは日本がダメになる、私、あっち(永田町)側に行って、みんなで国のために頑張れるようにするからね!と、永田町という魑魅魍魎の世界に飛び込んでしまいました(そして結果として、うまくできませんでした、ごめんなさい)

学生時代から、国の未来や夢を共に語り合った優しき友が、19年前自ら命を絶ち、墓参の度「志を継いでがんばるよ」と誓った約束を、わたしは果たせぬままでいます

まとまりのない私的な文章で恐縮です
人は優秀で、仕事は大きく、大義も素晴らしいのが、官僚。

ただ…人事システムが大昔から変わらなすぎて、若手にはかなり辛いと思う。
(課長になるまでは、ほぼ奴隷…。本省の課長は、民間の課長よりも、ぜんぜん偉いんです。)
過去の同じ統計が公開されていないので、7人に1人が以前と比べると多くなっているか、この記事だけでは一概には判断できません。また、国家公務員と同様、民間企業で数年以内で辞めたいと思っている人はどれぐらいの割合なのでしょうか。

この統計だけだと、いずれにせよ、「官僚を辞めたがっている人が多くなっている」という印象だけが先行しますが、統計的にそれが言えるかは、この情報だけでは判断できません。
日本最高峰の頭脳に対して初任給が20万そこそこで、激務確定という雇用スタイルに持続可能性を期待するのが無理筋に思います。もっと出入りがあっても不思議ではない世界だとは思います
問題は行政と民間の間を簡単に行ったり来たりできる環境がないこと。ビジネスを知ってる官僚も必要だし、行政を知ってるビジネスマンも必要。
これは、我々一般ピーポーには関係ない官僚の人たちの話ではなく、国民全員に関係する由々しき事態だと受け止めた方が良い。

霞ヶ関の現場の生産性の低さ(opps!)には思わず二度見/二度聞きするようなことも多く、特に「国会対応」(議員対応)の慣習は本気で変えた方が良いと思う。日本有数の優秀な脳味噌の盛大な無駄遣い。
どんなに頑張っても、メディアやネットで叩かれまくってはやる気はなくなるでしょう。長年勤めても天下り禁止で老後の仕事にも困るし、やってらんねぇーよなぁ。ネットの呑気な住民は、それなら辞めたら?と言うけれど、官僚の能力が低下して損するのは国民なんだけどなぁ。そんなこともわからないくらい民度が低いなら、日本人全部が等しく不幸せになる未来しかなさそうだ。
最近も厚労省の役人から「同期でいちばん優秀な人が突然やめ驚いた」と聞きました。いちばんのネックが国会対応なのは間違いなく、優秀な官僚がいなくなるのは国家的損失とも言え、国会議員みずから考えないといけません。
官僚経験者が欲しい民間企業。その数が増えている可能性があり、辞めても受け皿があることも理由では。特に、業界として確立していないところは霞ヶ関や永田町対応として官僚を積極的に招いているところもある。
秋の臨時国会で国家公務員の定年延長が決まると、組織内の年齢構成が、益々逆ピラミッドになってしまいますね。

一方で、今や、20代で入社した会社を3年以内に3人に1人が退職するという調査結果もありますので、7人に1人という比率は、それに比べたらまだマシなのかも知れませんが。

いずれにせよ、若い世代が少ない組織は、活力が低下することが懸念されます。官民共に、有望な若手のリテンションを高める施策が必要ですね。