電通、経産省の新規入札に当面不参加 批判かわす狙いか

コメント

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2020年07月23日

  前にどなたかが書いていたように本件はどちらかというと経産省の天下り先として一般社団法人サービスデザイン推進協議会が使われているだけかと。
  電通側に再委託というスキームのメリットはないと思います。
  
  電通は以前から補助金事業の運営委託先としては常連で、経産省と密接な関係ではあったでしょうからリセットするという意味はあったかもしれない。
  
  ただ、今までの仕組みが本当に悪かったのか、表明だけ捉えて過去の仕組みをどんどん壊して行くことで、より良いものが構築されるのかどうかは解らない。
  
  とりあえずは今回の家賃給付金の運営に注目したいです。
• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2020年07月23日

  よくわかりませんが、これって、つまり「悪いことをしました」って言っているんですよね。DXとかより、このあたりの透明化をしたら日本の生産性はすぐ30％くらい上がるのでは？
• 増渕 達也

  富裕層マーケティングの株式会社ルートアンドパートナーズ 代表取締役社長

  ・2020年07月23日

  １回目の持続化給付金に関しては総額のうち事務局費含めた経費が3%程度。実質的な業務対応判断期間が1週間、業務対応準備期間が１週間、みたいな中でよくやったと思います。
  過去の政府、自治体への申請で最も早く給付されたことは多くの事業者は分かっているはず。電話はほとんどつながらなかったのは残念。
  
  一方リクルートが受注した家賃支援に関しても事務局費などは同程度。こちらはかなり前から発表されていたから事前準備時間が多く取れたことが理由で、説明書類はほぼ完璧だという認識。電話もほぼつながる、が、、もっと事前調査できただろうなというケースが続出すると思う。想定以外のケースでは、今のところ議論の最中です、という本来ありえない電話の返し方を未だにしている。持続化給付金より申請が複雑ゆえ電話対応にはコストはかかることを前提にもう少し対応策を超急ぎで練って欲しい。
  
  実施には大賛成だが、構造に大きく疑問が残るのが、GoToの各種キャンペーン。トラベルのみJTBをはじめとする共同体が事務局運営を受注したが、事務局費が総額の15%はやりすぎ。目に余る酷い無駄遣いです。
  
  本来の目的＝観光関連事業活性化や支援
  実際の目的＝純粋民間を除く観光関連事業を表面的に応援する団体の業務維持費
  
  本来は業界団体が事務局に入る必要はない。政治絡みすぎる。本来JTBはじめ旅行支援業は突っぱねてよかった。本当の一時中止できない理由はそもそもここにある。