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中国で新たにデータに関する法律が。中国の国家安全や公共の利益に反するという適用範囲が不明確なのでよくわからないのですが、中国企業や外国企業にも影響受けそうなので、企業が動きづらくなるのは間違いない。

‘’外国企業がとくに影響を受けそうなのが域外適用の規定だ。新法では、中国域外に拠点を置く企業や個人も、中国のデータを収集、利用していれば、国家安全を理由に罪に問われる可能性がある。外資系企業を顧客に持つ法律事務所の幹部は「どう適用されるのか分からないので、これから策定される具体的な規則などに注目して対応するしかない」と語る。‘’
タイミング及び内容的に、明らかに先日の英国のファーウェイ排除決定に対する対抗措置でしょう。米中のみにとどまらず世界を二分する状況へと一段階エスカレートしたひとつのエポックに見える。東西冷戦以来のチキンレース様相を呈してきた。21世紀前半の東西テクノロジー冷戦として歴史に刻まれる、今後とも数年では終わらない長期的な地球規模のイシューだろう。

中国共産党とホワイトハウスはそれぞれ、あらゆる攻撃を考案し、相手がこう出たらこれを出す、といった具合だろう。でなければこのスピードはない。
2017年の中国サイバーセキュリティ法ではデータの国外への持ち出しを禁止しているが、さらにデータの収集そのものを規制するということか。まぁこういった分野では自分たちがやっていることは、相手もやっていると考えるのが普通だから仕方がない。しかし米英では国内法によって無分別なデータ収集に一定の制限がかけられるようになったため、意外と早くサイバー空間での中国優位の時代が到来するのかもしれない。
中国もアメリカも、域外適用の法律を連発。
国際法とは何なのか。
強ければルールを作れる。これはアメリカも昔からそのスタンスですが。出過ぎた杭を打つための歯止めは必要。

中国の場合トリガーはいつでも安全保障が危ないと思ったら、という某政党の主観的な要件で軍レベルが動くので、いつでも捕まえてやるぞという範囲を、黙示でなく、明示的にして法の支配を確立してるように見せるのが最近の傾向。
やはりヒトの数がポイントなのでしょうか。

我々から見ると、「情報をこんなに統制して、暮らしやら社会が回るのか?!」と思ってしまいますが、あれだけ人口が多ければ、国内で回るということかと思います。

ただ、経済については、世界の中で、特にアメリカとの関係性を今後も【調整】しながら、自国を中心とした発展を目指していくのか、と感じます。

ある意味でトランプ大統領よりも、【自国ファースト】かも知れません。
国や地域を越えたデータ保護規制の動きは民間企業にとってこれまでのデータビジネス領域を妨げるものになりつつあります。一方で、データ貿易という視点で見ると徐々に枠組みができつあります。

分かりやすい例が、先日欧州最高裁判所で棄却された、米国と欧州間でのデータ流通のフレームワークですが、これによって領域地域間で5000以上の企業に影響が出てくると最近はデータプライバシー界隈でこの話題はホットになっています。(米国企業へ欧州国民のデータはこれまで数々の問題から渡せないという判断)

一律のフレームワークがダメとなると個別にデータ取引交渉が発生するため各社はSCCと呼ばれる標準的契約条項を利用するようになります。

標準的契約条項(Standard contractual clauses:SCC)(欧州委員会資料の仮訳)(2018年3月)
https://www.jetro.go.jp/world/reports/
2018/01/8d894f365ea5c3a7.html

この米国、欧州間でのフレームワークに関してはこちらの二国だけではなく、欧州と中国、欧州とイスラエルなどその他国国への影響もこれから議論されていく事になります。

そう言った背景からグローバルデータ企業を中国初で生み出していくためには国内でのグローバル化に伴うデータ保護強化は交渉材料として非常に重要なため中国国内でもデータ保護に関する議論は民間中心に広がっていくと考えられます。
中国は政府や企業が扱うデータの管理を厳しくする新法を定めるのだそう。新法は「データ安全法」と呼ばれるそうです。
海外の企業も対象になるため、米中関係への影響も懸念されます。
「外国企業がとくに影響を受けそうなのが域外適用の規定だ。新法では、中国域外に拠点を置く企業や個人も、中国のデータを収集、利用していれば、国家安全を理由に罪に問われる可能性がある」
中国パネルを保有するネットリサーチ会社は大丈夫かな?
適用条件がいまいちわからないけど、中国がアウトといえばアウトみたいな話だと思うと、21世紀や22世紀に向けてに逆行してる感あって、グローバルとか多様性について考えさせられる