【超入門】日銀がETFの「大物投資家」なのを知っていますか
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確かに本文で指摘されているとおりETF純資産残高の83％を日銀が保有していることは事実だが、株式市場との関係から鳥瞰するには株式時価総額との関係で見ないと意味がない。
7月22日現在の日銀のETF保有は33.2兆円（営業毎旬報告）、東証時価総額は600兆円。フローで見ると、日銀の年間購入が12兆円、東証の年間売買代金はこれも600兆円（2019年）という対比が適当であろう。
（時価簿価を無視してざっくり言えば）ストックベースで5.5％を日銀が保有していることになるが、議決権数とは無関係なので5.5％の株主と考えるべきではない。
問題の核心は、文中で指摘されているとおり、ガバナンスの希釈化。
「死に票」が増えるので、特に株主名簿上位の場合は影響が大きい。議決権や日銀の保有（筆頭株主なのか）、そして運用機関の議決権行使について。
自分たちが持っている投信についても、それら一つ一つに対して自分たちが議決権行使をするわけではない。だから株に伴う経済的権利は享受できるが、保有することに伴う意思決定権利は持たない。日銀についても同様の状況。
これは、日銀に限らず、グローバルでもETFなどパッシブ運用が広がる中では、課題としてより大きくなっている。だからパッシブ投資家（指数などに連動した投資を行っている運用会社）の議決権行使や、会社との建設的な対話が論点として出てくる。
一方で、パッシブ投資は、個別の企業を見るわけではない。また大量の企業に投資をする中で、どれだけ議論をしたり、議決権行使の意思決定を深くできるか、またそれを極めて低い運用報酬の中でできるかという現実論がある。そして、それを深くやっていてコストをかけているアクティブ投資に対してのただ乗りではないかという議論もある。
また指数のなかでも、ESGといったポリシーや、また何らかの基準を設けて組み入れるものが増えている。JPX400が代表例だが、全部買う中でも、一部をより選択的に買うシグナリングをすることで、各社がそこに組み入れられることを目指して取り組むのではないかという間接的な作用を期待してのものでもある。投資家としては、それによって経営が改善し、長期的リターンにつながるというもの。ただ登場することで需給や期待値が一気に変わる側面もある。バックテストではなく10-20年、市場で数サイクルを経ないと、本当にリターンとしてプラス寄与するのかというのは見えてこないと思う。株式市場の維持は経済政策上とても重要です。しかし、ETFの8割を日銀が保有しているとは、驚きました。COVID-19でさらに買い増していくのでしょうか。一方で厳しい企業への融資も政府は拡大しています。金融と財政を総動員してCOVID-19に打ち勝とうとしています。日銀には頑張ってほしい。
