都内感染者、累計1万人超す 小池知事、4連休外出自粛要請へ
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なんだか最近は新コロ関連ニュースを見ると苛立ちさえ覚えるようになってきました。
何か対策を考えるときに1番優先すべきは子どものことだと思いますし、今1番の犠牲になっているのもやっぱり子どもだと思います。
無くなった行事、日々の新しい生活様式でどれほどの時間、経験、思い出が失われているのか？
親の失業などで将来の進むべき道が大きく変わってしまった子どもはどれ程いるのか？
毎日消毒まみれの生活で、免疫は本当に大丈夫なのか？
成長期の運動不足や、マスクによる低酸素状態の日々、、これは将来何も影響はないのか？
子ども達の「今」は大人の何倍も貴重ですよ。
大人にとっては来年やってもさほど変わりないことも、子ども達は今しかできない事がたくさんあるのに。。。
子どもたちが心配でなりません。
少子化が問題になっているのに、なぜ子ども達を1番に守ろうとしないのでしょうか。
日本中の子ども達への影響は確実に将来、多くの命に影響が出ることのように思います。
失うものと守るもののバランス、本当に合っているんでしょうか。
注目のコメント
検査の陽性率、感染経路不明の感染者数など、複数の指標が増加傾向にあり、今後も感染者数は増加が予想されます。検査陽性率はここのところ6%強を推移しています。増加傾向にはありますが、うまく検査で感染者を捕捉、隔離を行えている状況であり、爆発的な増加を予見させる数字ではありません。
そんな中で良いニュースかもしれないデータとしては、感染者数増加の速度が少し弱まってきているようにも見えます。実際、東京都内の実効再生産数は低下傾向です。
この再生産数が再び２を超えたりしないのは、ひとえに日々の多くの方の感染対策の成果、そして保健所や医療機関が主導する「検査と隔離」の効果と考えます。また、地下鉄利用の増加が止まるなど、日々報告されている数値が人の動きにも多少なりとも影響を与えているのかもしれません。
以上、数字だけでは伝わりにくい点について補足させていただきました。この間にも、治療薬やワクチンの知見は急速に増え続けています。今後も感染対策へのご協力のほどお願いいたします。新型コロナ問題の当初から「緊急事態宣言が出されていない中で、各都道府県知事は、一体何に基づいて、休業要請や外出自粛要請を出しているのだろう？」ということが、非常に気になりました。
法治国家や民主主義の根幹として、移動の自由や経済活動の自由といった憲法上の基本的人権を、公権力が制限するのであれば、明確な法律の根拠とそれに基づく厳格な手続きが必要です。
複数の知事の要請根拠として示された新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項（緊急事態宣言がない中での知事の権限）ですが、45条1項2項（緊急事態宣言発令下での知事の権限）との文言の明確な違いや、後者では要請の対象者や知事が行える行為が厳格に政令で限定されていることにかんがみても、本来24条9項が、移動自粛要請や休業要請まで想定しているとは、到底考えられません。
すなわち、都道府県知事の外出自粛要請や休業要請等は、本来、緊急事態宣言が出されて、初めて行使することができるものなのです。
法案を検討・作成し、内閣法制局と喧々諤々の議論を経て、国会に提出した役所の担当者たちが、法令の正確な理解と適切な運用のために作成する逐条解説（※）にも、その旨が記されています。
新興感染症の流行という有事だからといって、なし崩しで法令の解釈を変えて、人権を制限する公権力が行使されてよいわけはありません。人権が厳格に守られるという、現在我々が当たり前に享受していることは、人類が、長き苦難の歴史の上に獲得してきたものです。ちなみにGoToトラベルも、閣議決定の要件（感染症の拡大が収束後に実施）に明らかに反しています。
この点、早急な特措法の改正が必要と考えます。
（※）出版元の中央法規さんより、無料公開されています。
P83～86（24条）、 P115～123（32条）,P156～169（45条）等ご参照
https://www.chuohoki.co.jp/topics/info/2001291648.html
（ちなみに、私自身の役所在籍時の経験から申し上げると、業務の一環であり、執筆料や印税等は一切いただきません。念のため。）
（なお今回は、あくまでも、国民の権利を守るために、公権力行使の法的根拠について検討したものであり、各知事の要請やGoToトラベルの妥当性等については、また別に申し述べたいと思います。）日に日に集計結果の発表が早まっていますね。数字の集計や予測値を出せるのが早くなっているのであれば良いですが、計測値の断面がわからないのは気になる所です。
速報値には一喜一憂せず、入院患者数や重傷者数の値を見て、自ら行動に反映していくのが良いのかもしれませんね。https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
