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そんな中で良いニュースかもしれないデータとしては、感染者数増加の速度が少し弱まってきているようにも見えます。実際、東京都内の実効再生産数は低下傾向です。
この再生産数が再び2を超えたりしないのは、ひとえに日々の多くの方の感染対策の成果、そして保健所や医療機関が主導する「検査と隔離」の効果と考えます。また、地下鉄利用の増加が止まるなど、日々報告されている数値が人の動きにも多少なりとも影響を与えているのかもしれません。
以上、数字だけでは伝わりにくい点について補足させていただきました。この間にも、治療薬やワクチンの知見は急速に増え続けています。今後も感染対策へのご協力のほどお願いいたします。
法治国家や民主主義の根幹として、移動の自由や経済活動の自由といった憲法上の基本的人権を、公権力が制限するのであれば、明確な法律の根拠とそれに基づく厳格な手続きが必要です。
複数の知事の要請根拠として示された新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項(緊急事態宣言がない中での知事の権限)ですが、45条1項2項(緊急事態宣言発令下での知事の権限)との文言の明確な違いや、後者では要請の対象者や知事が行える行為が厳格に政令で限定されていることにかんがみても、本来24条9項が、移動自粛要請や休業要請まで想定しているとは、到底考えられません。
すなわち、都道府県知事の外出自粛要請や休業要請等は、本来、緊急事態宣言が出されて、初めて行使することができるものなのです。
法案を検討・作成し、内閣法制局と喧々諤々の議論を経て、国会に提出した役所の担当者たちが、法令の正確な理解と適切な運用のために作成する逐条解説(※)にも、その旨が記されています。
新興感染症の流行という有事だからといって、なし崩しで法令の解釈を変えて、人権を制限する公権力が行使されてよいわけはありません。人権が厳格に守られるという、現在我々が当たり前に享受していることは、人類が、長き苦難の歴史の上に獲得してきたものです。ちなみにGoToトラベルも、閣議決定の要件(感染症の拡大が収束後に実施)に明らかに反しています。
この点、早急な特措法の改正が必要と考えます。
(※)出版元の中央法規さんより、無料公開されています。
P83~86(24条)、 P115~123(32条),P156~169(45条)等ご参照
https://www.chuohoki.co.jp/topics/info/2001291648.html
(ちなみに、私自身の役所在籍時の経験から申し上げると、業務の一環であり、執筆料や印税等は一切いただきません。念のため。)
(なお今回は、あくまでも、国民の権利を守るために、公権力行使の法的根拠について検討したものであり、各知事の要請やGoToトラベルの妥当性等については、また別に申し述べたいと思います。)
速報値には一喜一憂せず、入院患者数や重傷者数の値を見て、自ら行動に反映していくのが良いのかもしれませんね。https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
世界的に、検査を増やしていることもあり、欧州などでは第二波的な動きも見られます。
各人が基本的な感染対策を徹底し、楽しむことは楽しみ、日々を粛々と過ごすことに尽きると思います。
都はStop !
ビートルズの「ハローグッドバイ」の歌詞のようですね~。
ここまで来ると笑うしかない(^_^;)
再生産数の話し、感染対策や
「検査と隔離」に関する評価は
現状認識と今後の展望という意味で
大変参考になります。
政府や都からタイムリーな分析が
なかなか出てこない中で、
newspicksの良さが出ていると
思います。
安倍首相/首相官邸の本日のツイートは遥かに具体的であり国民の行動の参考になりますね。都政はもっと政府と協調して整合性のある対策を講じて欲しい。
(以下引用)
国民の皆様におかれても、明日から4連休が始まりますが、3つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます。