新聞・テレビが報じない「本当の倒産件数」…そのヤバすぎる実態を明かす!
マネー現代
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注目のコメント
言いたいことは分かりますが、本文中にある、倒産件数の数字の説明(=「会社更生法に基づいて、裁判所が関わって法的に整理した件数だけを表している」)は誤りです。
会社更生法は倒産件数全体のわずか0.1%にも満たず、大部分(93%)は破産。あとは民事再生法(4%)と特別清算(3%)の件数を合わせて、毎月倒産件数として発表しています。“ 倒産件数という数字が「会社更生法に基づいて、裁判所が関わって法的に整理した件数だけを表している」という事実は、世間ではあまり知られていないからです。”
企業再生の仕事をして20年くらいになりますが、そんな話初めて聞きました(笑)
会社更生法適用会社は、この数年は年間数件有ればいい方です。
というか、一件もない年だって珍しくありません。
因みに会社更生法と民事再生法の決定的な違いは別除権(担保権)及び租税債権が対象になるかどうかです。
担保権や税金まで対象にできる=踏み倒せる、という意味で会社更生法はあらゆる再生手続きの中で最大の力がありますが、それだけに許可要件は非常に厳しいです。
因みに私の手掛けた案件は、一件も通りませんでした。
ということで、このあと何が書いてあろうが、この時点で読む価値のない記事です。
ご愁傷様でした。
ということで、倒産拡大を防ぐ為に、「みんなも入れよう!接触確認アプリCOCOA」