旅行の次は飲食店 「GoToイート」8月下旬にも開始
朝日新聞デジタル
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2次補正予算でくまれた農林水産省の予算は658億円でした。
そこから「農林漁業の経営継続のための措置」として、経営継続補助金予算200億円、経営維持・再建のための資金繰り対策の強化予算349億円などに使用されました。
今回の「GoToイート」の予算は経営継続補助金の10倍の2,003億円です。
どこからの予算でどういう効果を狙ったものなのか、一農家として気になります。
注目のコメント
コメントに批判が多いようですが、日本の場合、消費税を一時減額免税にするよりもGoToイートキャンペーンの方が良いと思います。
消費税は軽減税率の導入で複雑になり過ぎてしまい、事業主の消費税の管理コストは増えています。減額や免税とした場合、さらにその管理コストが増えてしまいます。
イギリスのVAT(付加価値税)も複雑で、食料品やケーキの税率は0%、飲食店での飲食やチョコレートの税率は20%。
ソーシャルディスタンシングが続く中で飲食店のVATを下げたところで効果はないのではないか、時期が早すぎるのではないかと批判が出ています。
GoToイートのプレミアム食事券は来年3月まで利用可とのことなので、飲食店の直近の資金繰りをサポートできて、ある程度コロナが落ち着いたときに食事に行けるのであれば、こちらの方がよい仕組みだと思います。
どうかGoToトラベルのようにはならないでください。イギリスが今月15日から来年1月12日の約半年間、飲食・宿泊・娯楽業界の付加価値税を20%から5%に下げます。
日本も関連業界の消費税を期限付きでゼロとかにした方がわかりやすい気がします。