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コメントに批判が多いようですが、日本の場合、消費税を一時減額免税にするよりもGoToイートキャンペーンの方が良いと思います。
消費税は軽減税率の導入で複雑になり過ぎてしまい、事業主の消費税の管理コストは増えています。減額や免税とした場合、さらにその管理コストが増えてしまいます。

イギリスのVAT(付加価値税)も複雑で、食料品やケーキの税率は0%、飲食店での飲食やチョコレートの税率は20%。
ソーシャルディスタンシングが続く中で飲食店のVATを下げたところで効果はないのではないか、時期が早すぎるのではないかと批判が出ています。

GoToイートのプレミアム食事券は来年3月まで利用可とのことなので、飲食店の直近の資金繰りをサポートできて、ある程度コロナが落ち着いたときに食事に行けるのであれば、こちらの方がよい仕組みだと思います。
どうかGoToトラベルのようにはならないでください。
刻々と変わる状況をもとに最善の判断をしてほしい。 そもそもクーポンとかキャッシュバックという方法に固執している理由がわからない。 一回決まったことでも 再考する勇気を。
イギリスが今月15日から来年1月12日の約半年間、飲食・宿泊・娯楽業界の付加価値税を20%から5%に下げます。
日本も関連業界の消費税を期限付きでゼロとかにした方がわかりやすい気がします。
あまりに意味不明… 制度はシンプルにすべき。生活に困った人への社会保障と期間限定での消費減税。アベノマスクや現金給付とかも無駄なロジを増やしてるだけ。仕事のための仕事をつくる… 役人の悪いくせがでまくり
本来、トラベルよりも先にイートをやるべきだったのではないでしょうか?

トラベルの場合はイートよりも「人の移動」が広範囲に及びます。

苦しいのは観光業界も飲食業界も同じ。

観光業界を優先したのは、何らかの政治力学が働いている???
購入額に25%上乗せした食事券の販売か、ネット予約だと時間使えるポイント(昼500円・夕1000円)の付与。後者では低価格×回転重視の業態だとネット予約導入で混乱もあるため、オペレーションの見直しは必要になりそうです。
go toイートをやるべき理由をきちんと説明し、声が大きい「世論」には惑わされず、きちんと政策を実施して欲しいです。

go toトラベルの二の舞は、皆さん、勘弁して欲しいはずです。

政策に意味と意義があるなら、それぞれの反応に対して、一喜一憂しないで欲しいと思います。
GoToとついただけでダメだというのは生産的ではない。
要はプレミアム食事券で、感染症対策をきちんとしている
お店だけで使えるようにしたもの。
国民の観点からは、しばらく遠ざかっていた「外食」を
再開するきっかけになるし、お店の側からみれば感染症対策
を改めて点検し、足りないところがあれば対応のレベルを
あげるというきっかけになる。
感染症の拡大を助長するものではないし、筋の良い取り組みと
考えていいと思う。
始まったら、私も近所のお店で使ってみようと思う。
日本の外食市場は25兆円、今回の予算2000億円は外食産業全体でいうと3日分の売上ですね、、焼け石に、、、
省庁が違うと驚くほど連携取れてなかったりするので、嫌な予感しかしない....😨

‪オフラインのキャンペーンを多段的に展開するではなく、オンラインやハイブリッド消費をさらに増やす方策/サポートしたほうが早いと思うがダメか....1泊1万円の宿だと1名利益1,000円なので、2,000円の物販で1つ売れたら利益1,000円=1名の予約と経営上の意味は同じではある。‬1名5,000円の飲食店でもそれは同じなので、テイクアウトやEコマース支援にすれば誰も文句言わないのだけどなぁ。