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単なる数字の目標の効果はさておき、専業主婦やパートを希望する女性もいる、という批判はどうなんでしょう。
なぜこのような女性が少なくないのか。
リーダーになれる女性が少ない価値化の社会だからではないでしょうか。

多くの夫婦を見てきて、専業主婦や自立できるだけの収入がない女性が圧倒的に不利なのは明らかです。それでどれだけの女性が泣いていることか。

少し前ですが、博品館でリカちゃんの展示を見たんですよ。
リカちゃんのおうちでは、朝、ママがキッチンで朝食を作り、リカちゃんが双子の妹たちの世話をしている一方で、スーツ着たパパがダイニングテーブルで新聞読んでいるんですよ。
こういう価値観を、幼い頃から植え付けられるんですよ。

私は、性差は否定しませんが、このような価値観の中で、リーダーになれる素質がある女性が力を発揮できていない側面はかなりるのではと思います。
新目標、というより目標の未達が確定したので、達成見込みもない理想を掲げただけのように見えます。
女性活躍推進を掲げながら、WEFが発表した国別のジェンダー・ギャップ指数が110位から121位に後退するなど、実績は全く出ていないことは数字が示しています。
まず、指導的地位にいる人自身が、なぜ日本が突出して変化できないのか?を理解したうえで、真剣に制度やマイルストーンを創らないと、どんどん置いてきぼりの国になってしまいます。
日本にも優秀な女性は沢山いると思います。
アメリカではBlack Lives Matterで黒人の権利が確立されれば、他のマイノリティの地位も向上するという期待がありますが、日本ではWomen Lives Matterでしょう。女性の比率や企業での多様性が確保されること、女性へのセクハラや偏見がなくなることがなければ、日本の多くある弱い立場の人に対する待遇、差別も改善しないと思います。
性別に偏りなくすことがいいことなの?
女の子がパティシエや看護師に憧れ、男の子がスポーツ選手や技術者に憧れる。これは悪いことなの?

この目標に向かうことによって、家庭や趣味を優先したい女性に変なプレッシャーがかからないことを祈っています。男女差別と、男女の性差を認めることは違う。僕は50%の女性が指導的立場になる社会よりも、パティシエになりたい人がなりやすい世の中の方が嬉しいです。
そもそも目標設定している政府の指導的地位にほとんど女性がいませんしね…(とりあえず肩書を与えるという意味ではなく、真にリーダーシップを発揮してるという意味で)

そもそも目標達成が必要だと本気で思っている政府関係者がどれだけいるのか疑問だし、目標未達は「でしょうね」としか思えない。
他国と比しての課題として理解していますが、管理職であることは優秀なリーダーの十分条件ではなく、ハンズオフの管理職よりハンズオフのエキスパートの方が戦略上重要な場面が増えてきている。影響力と意思決定関与の二軸かと。
「なぜ男女比率を高めようとしているのか?」

という疑問に対して政府がしっかりとした回答を出していないから、目標止まりになってしまうのだと考えています。

多様性は国や企業が存続するための必要条件だからです。

生物学的に近親婚に問題があるのは、より多様な遺伝子を子孫が受け継がないと種の生き残りが困難になるからです。

何の本で読んだか忘れましたが、同族経営の会社が敢えて婿養子という他の人間を迎え入れて会社の存続を図っているところもあるそうです。

これからの世界はますます環境変化が激しくなり、多様性を持った組織でないと生き延びることができません。
男女比率だけに限らず、人種的な多様性を持つことが、これからの企業にとって必須の条件になるでしょう。

「多様性を持たない組織は衰退する。せめて男女比くらいは同等にしなければならない!」
という強いメッセージを送れば、多くの組織で多様性を図る努力がなされるのではないでしょうか?
10年〜20年後ですか…

その頃には、年金と貯蓄だけで優雅に暮らせる高齢者世帯も減り、働く高齢者が増えますよね。
そうなると、社会は嫌でも多様性を認めないとやっていけなくなります。
結果として、自然に指導的立場に就く女性が増えるかもしれません。

やりがいとかキャリアプランとか色々言われていますが、私は、女性が働かないと家計が回らなくなることが、女性の社会参加には一番効果ある要因だと思います。
内閣の半数なり30%なりを女性にすることならば安倍さんの独断で明日にまできます。それすらしないようでは、、、
教育もセットで変えていく必要があります。
指導的地位を目指したいと思える体験や、目指そうとする子を伸ばす教育ができていないことも一因と思います。

特に、女の子だから○○には向かないなどという呪いの言葉で心を折る大人が未だに多くいることは大問題です。ロールモデルとなる世代の積極登用と同時に、教育へのテコ入れもしてほしいです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア