Go Toトラベル キャンセル料補償 東京除外に伴う措置 赤羽大臣

コメント

注目のコメント

• 重岡 裕介

  重岡法律会計事務所 弁護士・公認会計士

  ・2020年07月21日

  キャンセルによるホテル・旅館業の損害については、全額がキャンセル料でカバーできないケースも多いと思うが、そもそもの趣旨である旅行業の保護と逆を行くものであり、本末転倒ではないか。
  キャンセル分を再販できればよいが、売れ残った場合、キャンセル料でカバーできない宿泊代、追加の飲食料金などの分はマイナスとなってしまう。また、宿泊地近隣についても客数が伸びず厳しくなるだろう。
  感染状況によっては変わりうることはアナウンスしていたし、余暇に使う余裕のある方々への補償より、本来の趣旨である旅行業の保護を優先すべきではないだろうか。
• Yamada Takeshi

  ShibuyaWorks Inc. CEO

  ・2020年07月21日

  もろもろの事情を踏まえるとしょうがない対応なのかとは思いますが、本来の主旨とは違うかたちで国税が、しかも除外になった都民（及び企業）の税金まで使われてしまうのは残念でなりません。
• 室田 善弘

  「Go Toトラベル」のみならず、政府が出す多くの施策の初期判断のミスが目立ちます。
  
  これらの泥縄的な政策は、すべてリーダーシップの欠如が原因だと思います。