新着Pick
148Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
制裁の対象になったのは、中国の繊維産業の企業がほとんどです。これは、新疆ウイグル自治区が中国随一の綿花の生産地であり、強制収容されたウイグル人らが綿製品製造の強制労働に従事させられている、という理由によるものです。
 ただし、和田浩林髮飾品有限公司のような、人の毛髪を使ったカツラなどを生産している企業も制裁対象になっています。5月に米国の税関で、中国から輸入された何トンもの人間の髪からつくられたカツラが押収され、それが新疆ウイグル自治区で製造されたと判明した時、強い衝撃が広がりました。ナチスの強制収容所でユダヤ人の遺体からカツラや絨毯、脂肪石鹸などが製造されていたのと酷似していたからです。
 ウイグル問題で制裁を行う根拠となる法律としては、2019年に米国議会で成立したウイグル人権政策法がありますが、これは中国共産党を対象とする法律です。今回の制裁で使われるのは、グローバル・マグニツキー法です。制裁を受けた企業は、米国製の製品を輸入できなくなります。制裁を受けた中国企業に米国製製品を輸出した外国企業は、米国政府の制裁を受けることになります。 
 制裁対象の内、最大なのは、今創集団(KTKグループ)で、中国の鉄道や地下鉄、バスの設備を納品している企業です。住友電工や小糸工業、ナブテスコなど、今創集団と合弁企業を中国でつくっている日本企業は複数あります。
これまで長らく中国の人権問題には関心を示してこなかったトランプ政権だが、ここに来て段々圧力を高めている。それでも北朝鮮関連での制裁はまだ十分に発動させていない。そこに手を突っ込んだらマズいという判断なんだろうか?
目の前で行われている人権侵害を他国の内政問題として見ないふりをするか、積極的に行動に出るのか。東ドイツ出身で人権問題にはかなり強い意見を持ってるメルケルが、この件で中国を非難しないのをみるに、政治は簡単じゃないと感じる。イスラム諸国も一切非難の声を上げてないし
今の議会の動きを見ていると制裁は不可避。ただ、ウイグルの問題の根深さを考えると「ようやく」とみる人もいるかと思います。いずれにしろ、第二弾、第三弾もあると思います。
マイノリティーの人権を尊重しない社会に正義も繁栄もない。アメリカも中国も日本も。
武器と同じく、民生品の利用用途まで問われる時代になってきたということでしょう。
米商務省は、中国政府による少数民族ウイグル族への人権侵害行為に関与したとして、中国企業11社を輸輸出禁止対象のブラックリストに追加したとそうです。