【倒産データ】観光は「GoToトラベル」で救われるのか？
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東京国立市で民泊新法によるゲストハウス「ここたまや」を2019年1月から運営しています。
ご多聞にもれず東京五輪需要をあてに
農家の風呂なし空きアパートを1棟リフォームし
都市農業と地域コミュニティと交わるゲストハウスとして一橋大生を中心とした学生団体「たまこまち」と協働でやってきました。
昨年度実績は14カ国から140名250泊とまあまあでしたが
4月以降五輪の長期予約はもちろんキャンセル、5、6月と宿泊ゼロが続きました。
初期投資500万円の回収のはおろか固定費が丸ごと赤字の危機でしたが、学生たちが挽回をはかり少しづつ成果が出ています。
大学授業が全てオンラインになり、バイトもなくなった時間を生かしオンラインミーティングを重ね
感染症対策ガイドラインと非接触チェックイン用の動画を作成
まずは知り合いとその友達などに声をかけると
オンラインだけで仕事も勉強もしなければならない状況に流石に我慢ならなくなった20代の人々が畑でBBQ、ピザ焼きなどのプチ野外体験
に惹かれて宿泊してくれるようになりました。
地域社会をテーマにしたゼミ合宿の予約も入り、街歩きツアーも開催。
コミュニティ拠点としてのゲストハウスのあり方を模索中です。
意思を持って行動に移すことを持続させることができればなんとか乗り越えて行けると思っています。
都内で体験できる農村コミュニティ
コロナ時代をサバイブする学生団体「たまこまち」メンバーとの交流やオーダーメイドツアーもできます！
ゲストハウスここたまや
予約はこちら！
https://kokotamaya.com/・オリンピックとインバウンド需要
オリンピックは世界に対して「日本、東京」という露出があがり、観光にとっても、ブランディング効果は絶大ですが、逆に、実需要はそうでもないです。
オリンピックは２週間のイベントで、会期中は供給がひっ迫し、選手・メディア・関係者などで、キャパシティの有限な宿泊、交通は埋まり、価格も高騰し、普通の旅客は来訪しづらい時期だからです。
日本政府観光局（JNTO）は、むしろオリンピックイヤーに観光客が減るのを危惧し、どう地方分散を進めるか、どう減らさないかのキャンペーンを準備していたくらいです。
・国内旅行市場とインバウンド市場
国内宿泊旅行市場は、約１８兆円あり、インバウンド市場は伸び盛りといえ、まだ約５兆円でした。約４倍の開きがありますので、地方部では、インバウンド宿泊比率はまだまだ１割程度でした。それ以下のところも珍しくありませんでした。
・「GoTo除外」できつい東京都は本当か？
東京はインバウンド需要比率の高いエリアなので、そのインパクトは高いです。しかし、もともと東京の宿泊施設は恵まれてはいました。
東京は、ビジネスのみならず、４７都道府県の中で、最も観光目的の宿泊が多い場所で、ほかにも産業があるから、観光県のイメージは薄いですが、日本の中でナンバーワン観光県です。ビジネスと観光、両方とれるメリットは需要の平準化です。ホテルも旅館も、混んでいるからといって部屋数を増やすとか、すいているからといって部屋を取り壊して少なくするなんていう在庫調整が利きません。需要に関係なく、供給は一定、という大変な構造です。東京は、平日はビジネスで埋めることができ、土日は観光で埋めることができました。
倒産に直結する財務体質といえば、地方より東京は安定していると言えると思います。
・GOTOはどうあるべきか？
日本人の国内旅行市場は、ほとんど、車で２－３時間以内にいける近県旅行です。というのは、日本人が国内宿泊旅行で使う主な交通手段（１次交通）は、５割から６割はマイカーです。東京の人は、熱海や箱根や軽井沢にはいきますが、城崎や有馬にいくことはないでしょう。
もし、地方経済を動かしながら、感染を最小限に、、ということであれば、「関東圏のみの旅行」「関西圏のみの旅行」など、ブロックを区切って実施するのが良かったかもしれません。リアルの空間で勝負する業種は、COVID-19の影響が甚大です。特に観光関連はきびしい。
京都の町家を改造した簡易宿泊施設は、ほぼ閉鎖状態。それでも市内はホテル建築ラッシュで、まだ工事がつづいています。途中で投げ出すわけにいかず、いったんは建ててしまうのでしょうが、ほとんど休業開店となるでしょう。
借入資金で賄っているところが大半。客がはいらなければ、返済すらできません。それがわかっているから、政府は見切り発車のGo Toキャンペーン。救済になればいいのですが・・・・・。
