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仮に木曜日からスタートするのであれば、対象施設・対象ホテルを先に確定しないといけないのではないでしょうか。

まだ、事業者側は、登録方法や認定方法が公開されていないので、ホテル・施設側は自分たちがGoTo対象なのかがわかっていないのです...木曜日にはじまるのに。

それが先に決まらないと、キャンセル料云々の話もできないはずです。

また、いくらでも偽造行為できてしまうのでどう対応するかですね。

各論と世論にふりまわされすぎて、二転三転し、何がしたいのかがわからなくなっている気がしますね。
世論を見ながら小出しに、というのは、大変に残念な対応の仕方のように思います。
これでは、GoToトラベルを利用して旅行することが、まるで罪悪です。利用しないで旅行することも憚られ、需要をマインド面から更に弱めてしまう結果に終わりそうです。
真面目な話、そんなことより「これで東京の人は旅行してはいけなくなった」と政府発のバイアスが出来てしまったことに関し、何らか手を打つ必要があるのではないでしょうか。

観光や航空の収益環境は「Go Toなんて最初から無い方がマシだった」というくらいに毀損しそうです。これなら「3密に配慮しながら旅行を」と口だけで言ってくれた方が数倍良かったのではないかと察します。
せっかく政策打ち出すのに、自ら効果を削いでしまっているグダグダ感を見ると、まるで白い日銀時代の金融政策をみているようです。
補償するにして、「公金」を使うが故に、手続きが煩雑にならざるを得ない。「公金」は国民の税金が元手なのだからATMのようにたやすく引き出せるわけではない。そうすると、またぞろ「手続きが煩雑」とか「キャンセル料が戻ってくるのに時間がかかる」とか、国民の不満を増幅することになるだろう。
GoToキャンペーンの概要を簡単にまとめると....

【要約】
・東京在住者、東京着の旅行は対象外
・若者、高齢者の団体旅行は対象外&控えて
・宴会を伴う旅行も控える
・コロナ対策が徹底された施設のみが対象
・守っていれば「旅行はしてもよい」という意見
・New! →今回の変更に伴うキャンセル料は条件付きで負担


【耳にする問題点の整理】
お金:
どうやって税金の公平性担保をするか
すでに発生中の予約キャンセル料の責任所在→Newで解決?
ただし、不正やキャンセル料規定はバラバラなので公平性担保は?

運営面 :
真偽判断、住民票などと寄せる作業が超大変そう
小グループ旅行で老若男女いた場合の精算方法
若者、老人の定義はどのように。1歳違うとアウトなの?
大阪のが感染率高まってるけどいいの?なぜ?

目的:
東京都民によって成り立つ地域が大きい中でやる意味とは?

【まとめ】
民意に従いすぎて混迷、今一度ここは大鉈を期待🔪
コロナ対応の取り組みにおいて、都道府県の動きと国の取り組みがバラバラ過ぎるのでこういう事が起こるのではないか?

東京都の感染者数が急増したのが、Gotoトラベルの躓きの最大の理由。都によるPCR検査の積極化がその背景にあるとすれば、その変化が国交省に適切に伝わっていたら、GoToトラベルも少し違った動きになっていたのではないか?

今回のことは、様々な政策に横串を刺す国の司令塔不在が招いた結果だと言う気がする。
これで、旅行会社は、安心してパッケージ旅行の予約に対してキャンセル料が必要な期間を設定してきますね。
今後、仮にどこかの都道府県民が突然対象外になっても、同じ扱いにしないといけないですから。
これって、結局、旅行会社への補助金ですね。

今は、ホテルは24時間前までキャンセル可能に設定して、状況を踏まえて弾力的に旅行をして貰おうと自助努力をしているところが多いです。
航空会社も同様に日程変更が柔軟に出来るようにしています。
こういう民間企業の努力を踏みにじるような処置です。

また、キャンペーンがあろうがなかろうが、体調管理と感染防止策をきちんとして旅行に行く大人の判断が出来る人を、必要以上に怯ませる最悪な対応です。
一度決めたことをやり抜くリーダシップの欠如が政府の問題点です。
大ダメージを受けた観光業を救うために1兆7千億円もの予算をとったのに国民の文句が出たら右往左往。首相や担当大臣が国民に真摯に説明することが必要なのに、首相は表に出てこず、担当大臣は言葉にリアリティがないのが残念です。
意外と私の周りには民間ができない政府は損保的存在に徹すべきと経済学者多いし、手続きの煩雑さ、不正の回避、全体の予算感がみえたらそれほど悪くない施策なのでは。それが難しいのと、二転三転して、何を指針にしてよいかの反省は必要だとは思いますが。。