中国初、完全無人運転車の公道試験を許可 WeRideの快挙
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配車アプリの本丸は無人運転ですね。人を使うライドシェアでは利益があげられないことが明らかになっています。ロボタクシーがどの段階で実用化するのか、これによってどdidiなどの企業の未来が決まります。
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ライドシェア中国最大手の「滴滴出行(DiDiモビリティ)」は収入の70%をドライバーの報酬に充てている。これが無人運転に置き換わった場合、仮に単価が同じとするなら、従来はドライバーへ渡っていた70%の収入をそのまま利益にすることができる。ただし、安全確保のための添乗員が不要にならなければロボタクシーの事業モデルは成立しえない。完全無人+公道走行を実施できているにはWaymoとこのWeRideの2社。最近Cruiseのニュースがパッタリなくどうやら少しつまずいている様子。Level4のMaaS運用は簡単ではないものだ。
下記の部分はミスリーディングですね。
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同社張力COOによると、ライドシェア中国最大手の「滴滴出行(DiDiモビリティ)」は収入の70%をドライバーの報酬に充てている。これが無人運転に置き換わった場合、仮に単価が同じとするなら、従来はドライバーへ渡っていた70%の収入をそのまま利益にすることができる。
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自動運転車であっても誰かが保有しなければならない。ライドシェア会社が保有するのであれば、固定資産の取得に伴う減価償却費が発生するはず。もしくは、リース会社や個人が所有する形であれば、ドライバーに払っていたのと同様に手数料を払う必要がある。
各ドライバーが所有する車を一部間借りする現在のビジネスモデルがシンプルだからスケールしている訳で、自動運転車になった場合にどのような形態になるのか、それが儲かるのか、についてはまだ良く分かっていないはず。
コンシューマー向けよりもまずは、B2B、運送・ロジスティクス分野での活用は分かり易いし、より早く実現するはずです。