新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化
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注目のコメント
休業と補償をセットでという主張はこれまでもありましたが、政府・与党はそれは決してできないと跳ね除けてきたはずです。ここに来て方針転換でしょうか？
休業要請が広がった場合、財源を考えても補償を本当にできるのか極めて疑問です。そうなると、補償は僅かで、規制だけが厳格に運用される未来も想定されます。
方針転換すること自体が悪いことではありませんので、国会でしっかりと議論してリスクヘッジもして頂きたいです。以前ホストクラブで働いてたんでコメントしますね。
ホストの中には、月数百万円から数千万円稼いでいる人もいます。
その人達に同額の補償が出来るんですか？
出来ないなら、休業要請に応じないでしょうね。
そしてホストも客も、若い人ばかりなので、感染しても致死率はほぼ0です。
そりゃ休業もしないし、客も怖がらず来るよなと思います。
ホストクラブに来る女の子というのは、目先の快楽に弱い子が多いので、想像がつきます。
致死率の低いコロナにかかることより、好みのホストと会うことを優先するでしょう。
ホストからしたら、世間のイメージも悪いし、履歴書にも書けないから、職務経歴にならないことをやっていることは百も承知です。
それでもやっている理由は、売れれば昼職よりも稼げるからです。
だから休業して給与が大きく下がるなら、絶対に要請には従いません。
つまりホストクラブに休業要請をしても無意味です。
高齢者と接する人達に、客として利用しないよう要請することが、合理的です。
追記
うーん、なんだか的を射ない批判コメントが多いですね。
批判することが目的なのか？
それとも要請に従ってもらうことが目的なのか？
ホストや利用客の心理を理解しないで、自粛要請しても無意味なんですよ。
そもそも世間体の良くない仕事してるんで、自粛しないことで世間のイメージが悪くなり、客足が遠のくことがないので。
客の女の子からしても、お店を開けてくれて、会えた方が嬉しいので。
だから自粛をしないことが、お店も客も利害が一致しているんです。
そのためホストクラブが自粛要請に応じるとしたら、自粛した方が給与を多くもらえる以外にないと思います。
皮肉を書かせてもらいますが、ホストは自粛しないことを世のおっさんから批判されても、痛くも痒くもありません。
しかし、そのおっさん達がキャバクラや風俗に行ったり、アダルトビデオ視聴にお金を払っていれば、ホストが潤います。
そこで働いている女の子達が、多くのお金を落としていくからです。
ちなみに僕が働いたお店は、従業員が20人くらいでしたが、手取り月収100万円超えの ホストは5人に1人くらいの割合でいました。
特に有名なお店でもありません。
学歴がまったく関係なく、二十歳くらいでそれだけ稼げる人の多い仕事が、(日本の)昼職であれば教えて下さい。休業要請と補償をセットに、というのは一見、誰も反論しようがない正論です。しかし、公権力は間違いなく、誰も反論しようがないルールを理由に、そこから外れることもしてきます。実際、歴史的に風俗業界が弾圧されるときは「公衆衛生のため」という大義名分が使用されてきました。要するに、それまで散々利用してきたくせに、急に「不潔」だと言い出すのです。政治家だけでなく、国民も。
僕は官房長官の発言が、「夜の街をつぶさず、持続可能な経営の仕方でやってもらうため」であれば賛成です。しかし、いままでの経緯から、どう聞いても、「言うことを聞かないのであれば罰する」としか感じられません。つまり、この措置はあくまで、「普通の人の生活を守るため」であり、小池都知事らの「夜の街」という言い方に象徴的なように、風俗業や水商売の人たちは、「普通の人ではない」と区切ってしまっている。ここから「普通の人ではない」のだから、「罰せられても仕方がない（法律上は罪じゃないのに）」という地点までは、あっという間です。
