プラごみ一括回収へ、資源区分を新設…政府検討
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家庭から排出されるプラスチックについて、ペットボトルを除くプラスチック製容器包装とその他のプラスチック類（製品プラスチック）を一括で収集する場合は、約3割程度が製品プラになると推測されています。
日本では、この製品プラの扱いが「不燃ごみ」となったり「可燃ごみ」となったりと、自治体により異なっていました。
「同じプラスチックごみなのになぜ、『プラ製容器包装』とそうでないプラスチックを分けて出さなければならないのか」と疑問に思う人も多いでしょう。容器包装を分別収集している自治体の住民でも、「識別マーク」を確認するなどして、間違いなくプラスチック製容器包装と製品プラスチックを分別できている家庭は、そう多くはないのではないかと感じています。
過去にいくつかの政令指定都市等で、実証試験的に容リプラと製品プラを一括回収する取り組みがありました。ここでは概ね一括回収のほうがわかりやすく、今後も希望するというアンケート結果が得られています。一括回収が実現すれば、これまで容器包装の分別収集をおこなってきた自治体の住民としては分別がわかりやすくなりますし、分別収集をこれまで行ってこなかった自治体でも、プラスチックの分別を促進させることができ、有効利用が行われる割合を上げることができると期待されます。
さらに、これまでの容器包装リサイクル制度下では、自治体が選別・圧縮・梱包施設を持ち、特定容器包装のみを選別圧縮してきたわけですが、今後の方針や自治体の規模によっては、このような作業を行わずに直接再生処理事業者へ搬入できるようになり、効率化される可能性が高まるという見方もあります。ただしどのような形となるかは、今後の制度案次第です。
現状ではこれ以上具体的な方針は公表されていないため、容器包装リサイクル制度の関係者も、自治体も、プラスチックのリサイクルを担う施設も、準備に取り掛かれない状況です。
現行の容器包装リサイクル制度では、次年度の再商品化活動の手続きの多くを、前年度に行います。2020年度内に制度の整備案を取りまとめるというスケジュールとのことですが、その後22年度中に実態を伴わせるのは正直難しいと思われますので、目標時期は伸びるかもしれません。マテリアルリサイクルを進めるためには、製品の回収だけではなく、製品をデザインする時点、仕様素材や色材から見直しが必要となります。
プラスチックの分別回収が制度化されることは素晴らしいですが、現在の技術では、分別回収だけでは再資源化はできません。
再資源化するためには綺麗に洗浄されている必要があり、油などが付着していると再資源化できません。
日本の廃プラスチックリサイクル率は84%ですが、ほとんどがサーマルリサイクルで、マテリアルリサイクルは海外輸出含めても23%となっています。
日本の人口1人あたりの容器包装の廃棄量は、世界で2番目に多いとも言われており、再資源化は喫緊の課題となっています。資源として再利用する比率を高め、「サーマルリサイクル」と称して燃やす割合を減らすことにつなげてほしい。同時に必要なのはゴミの総量規制。レジ袋はゴミ削減に「効果ない」という人たちも多いみたいだから使い捨て容器の規制にも踏み込んだらいい。
