この連載について
ビジネスや働き方が多様化し、正解がない時代に、自分を信じて一心に仕事をする人たちがいる。そこにあるのは独自の「哲学」だ。仕事人のヒストリーをたどり、道標となった哲学を浮き彫りにしていく。
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国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
業種
プライベート・エクイティ
時価総額
13.2 兆円
業績
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しかし、そこから北川社長のように、畳む、つまり人員も整理することはとても胆力がいる事です。絞り込むというのは、なかなかできない。
たしかにWeWorkショックはありましたが、実際そこまで影響はありませんでしたから。その機会を積極的に捉えて、経営者としてやるべき事をやられたという事なのでしょう。本当素晴らしいと思います。
2020年はご多分に漏れず、今までの価値観への変化や、自分の出来ていなかった事にたくさん気が付いた1年でした。
創業してから常に、気を抜くと会社が潰れるかもしれないという危機感はあります。スタートアップにおいて利益を出すことが全てではありませんが、資金調達をして大きく赤字を出していることが必ずしも未来に正しく投資をできているわけではない、事業や環境によって正しい意思決定というのは常に変わるという当たり前のことを、誰よりもスピード感持って当たり前にやり切らないとまずいと強く感じました。
まだまだ何の成果も出せてないですし、在学中に起業し大学院も卒業できていないのでキラキラした経歴もありませんが、こんな生き方もあるのかとお読み頂ければ幸いです。
記事を読んでの感想ですが、平時と戦時の経営は違うと改めて思います。BitStarでもコロナ禍では経営を「生き残る」ということを掲げて、コスト削減、組織配置の見直し、資金調達を徹底的にやりました。
こういう戦時のときほど大事な価値観だったり、本当に重要なことが見えてきますよね。
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クルマのアクセサリーソケットに挿すだけで装着できる、小さなデバイスがある。このデバイスはインターネットに接続され、急ブレーキや急発進の回数、どの道を何キロで通ったのかなどの運転データを記録・収集するというもの。
このデータを分析することで、「安全運転をする人は安くなる保険」「高齢者の運転見守りサービス」「企業の営業車の効率的な配車」など、幅広いビジネスにつなげているのが、スタートアップのスマートドライブである。
創業者の北川烈CEOは31歳。2013年、大学院時代に起業した。海外にも事業を拡大し、オープンプラットフォームにしたいと野望を語る。若き起業家の思考に迫った。(全7回)
■第1回 スタートアップのルールが変わった
■第2回 身の丈以上を目指してレベルアップ
■第3回 自分が選んだほうを正解にする
■第4回 問題の本質をとらえる方法
■第5回 続けるだけでも勝ち残る可能性が高まる
■第6回 会いたい人に会える秘訣
■第7回 僕が孫正義さんに差別化できるところ
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ところがリモートのコミュニケーションになると、それが難しくなる。ずっと昔から一緒にやってきて、過去の経緯も全部知っている“信用貯金残高”が多い相手であれば、会話が少なくても「こういう感覚」と伝えられる。
これはすごく同意です。最近は事業をやる=エクイティファイナンスという考え方が幸か不幸か浸透しているように感じます。そもそもエクイティだと同時に議決権も付与すると思いますが、その投資家にあえて付与する必要があるのか(株主選定)、あるいはデットじゃダメなのかという先にエクイティファイナンスが導かれると思っています。レイターではまだ資金が余っている印象はありませんが、アーリーだとある程度集まるようになっています。それによりプロダクトで課題が解決できるかどうかわかる前(プロダクトマーケットフィット)に広告投資をして事業が伸びるが、広告をやめると成長が止まるというケース。
本当に顧客は自分たちのサービスを受け入れているのか?
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ちなみに弊社INITIALでは、
国内スタートアップ資金調達の最新動向をまとめた「Japan Startup Finance」を無料公開しています。
76ページにも及びますが、ぜひ一度国内スタートアップの現在地をご確認してみるのはいかがでしょうか?
https://initial.inc/enterprise/resources/startupfinance2020
全7回、結構いろんな話をしていて面白いと思うので、読んでいただけると嬉しいです。
私自身は、2020年4月に入社早々、いきなり緊急事態で、、、それはそれでスクランブル体制だったのですが、その裏側で会社に起こっていたことなどが書かれています。
導入が簡単であり、それでいて取得出来るデータや、このサービス自体に大きな価値を生む。恐らくソケット自体の原価もかからないのではないか。
新規参入で大手が入ってくると厄介だが、そこまでに特許取得や車会社とのアライアンスなど組んで市場を抑えておくことが、"ソケットの導入"という行動であれば出来るかもしれない。
サービスの視点や意義、立ち位置など非常に学びとなることが多い。