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東日本大震災の時の不況との比較が記事に出てきますが、コロナがグローバルな経済停滞をもたらしているので日本だけの話ではないです。また震災の時と違って少なくともワクチンの開発までは経済活動の停滞が続くと思われますしその後もワクチンの供給やその効果によってはまだまだ長期化する可能性はあります。
したがって、単に業種によって銘柄を選ぶというよりはそれに加えて外部要因に対してビジネスモデルを柔軟に変えられる対応力や決断力を兼ね備えた企業が伸びていくのではないか。
ECにおいても脱プラットフォームが進んでいるし、モノ以外にも注目してみると、例えばインバウンドに頼ることなく「マイクロツーリズム」というコンセプトを掲げて国内需要の取り込みに注力している星野リゾートなどが良い例だと思います。

https://www.hoshinoresorts.com/sp/microtourism/

https://diamond.jp/articles/-/243281
これからは「本当に必要なものは何か?」という必需品が再定義され、本当に必要なもの以外への支出はどんどん見直されると思います。

逆にマーケティング視点では、いかに「必需品」や「必要体験」であるかを消費者に理解してもらえるかが重要。

商品やサービス、ブランドイメージを根本から見直して、withコロナのニーズを先読みした取り組みが求められると思います。
引用されている資金循環統計は3月末の数字です。株価が下がって個人金融資産の総額が多少減ったとはいうものの、現預金は前年比で増えており、その後10万円の一律支給があって株価も戻しています。少なくとも今のところ家計は節約した分の消費余力を持っていて、消費の制約は自粛に伴う心理的なものが大きそう。
「過去のショックイベントの時も、二度と回復しないようなマインドに陥ったが、結局、戻るべき支出は回復していった」とありますが、消費は中長期的には所得と密接に関係していますから、失業が急増して所得の急減が続くようなことが無い限り、減りっぱなしということはありません。ムードが変われば消費余力が一気に出て来ることもありそうですが、メディアも自治体も感染拡大を強調して不安と自粛を煽るなか、実際はゆっくりとした回復になるでしょう。新型コロナウイルスが生活様式や価値観にまで影響を及ぼしている以上、その過程で消費のパターンが変わるのは避けられません。「めちゃ売れるもの」「もう売れないもの」の感覚は、多くの人が既に抱いているイメージとさして変わらないように感じます。穏当な見方じゃないのかな (@_@。フムフム
リーマンショック後最大の落ち込みでも1800兆円を優に越えている家計金融資産に注目でしょう。政府債務の1.5倍あります。
ここでは言及されていないけど、地味にヤバいのが化粧品業界です。外に出ないので化粧しなくなるからですね。それと連動しているのはアパレルです。
個人的に「不要不急」という言葉は悪魔の言葉で、世の中は「不要不急」で周っているんです。だから、必要であるとかないとか、役に立つとか立たないとか、そういう考え方で物事及び人間さえも区別する人間こそが悪魔だと思います。
過去と比較した大槻さんの鋭い指摘には、ただただ納得するばかりです。

ただ、コロナショックに関しては、ワクチンと特効薬の普及というとてつもない起爆剤があることも折り込んでもいいのではないでしょうか?

幸いにして、日本では死亡者数は重傷者数がきわめて少ないです。

ここで、ワクチンと特効薬という好材料が出てくれば、あっという間に経済が好循環になると考えます。
皮肉なことに、老人医療費や年金負担が少なくなった欧米の方が回復は早いかも知れません。
東日本大震災の時との比較が出てますが、あんまり当てになりません。コロナはグローバルだし、何より継続して影響が変化するもの。東日本大震災は非常に辛い状況を生んだが、最悪を乗り越えたら希望が見えた。コロナはまだそれが見えてない。最悪はこれからかもしれない。

ということで、比較も予測もできないんですが「“おつきあい”のための高額飲食もなかなか元には戻らない」は、逆だと思う。
あってもなくてもいい飲み会とかランチは減るでしょうけど、やらしいことも含めた高級飲食は戻ると思います。
飲み会はzoomでできても、接待はできない。
ひとまずリモートワーク主体の会社が増えてきた分、以前よりは確実に出勤は減るわけで。

スーツなど出勤用の服飾やクリーニング業界は需要が戻らない可能性がありますわね。
東日本大震災から2年後に、外食、宿泊、被服、家事サービス、交通・通信、教養娯楽サービスは消費増に転じたという興味深い指摘。コロナ後、戻るものは戻る。悲観しすぎないようにしたい。
外食、宿泊、被服、交通。東日本大震災から2年で落ち込みー回復が大きかったもの。外食は会食・接待系の回復は鈍い一方で、日常の外食は戻りが大きい。
今回のコロナショックでも類似の経過を辿ると推察。
帝人株式会社(ていじん、英:Teijin Limited)は、本店、本社を大阪市北区に置く、日本の大手繊維事業者。帝人グループの中核企業であり、事業持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,625 億円

業績

第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.26 兆円

業績