【総選挙】優等生シンガポールで、「異変」が起き始めた
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シンガポールは多くの日本企業がアジア太平洋ビジネスの地域統括を置いています。総選挙は与党が常勝ですが、野党得票が増える傾向にあり、今回は4割と無視できない声となりました。
リスクマネジメントの上でも、選挙結果を基に「もし、こうなったら」という視点から、5%、10%の票が野党に回っていたらどうなったのかという簡単なシュミレーションもしてみました。
なお、私がNewsPicksに入社した2016年に執筆した連載「カントリー・リポート シンガポール編」は、4年が経過した今でも十分に参照頂ける内容だと思います。短期的な数字は変わってしまっていますが、シンガポールを構造的、長期的な視点から理解するためには参照できると思います。
初回は無料で読めます。
「海賊の島から日本を抜く所得水準へ。変貌するシンガポール」
https://newspicks.com/news/1639983シンガポールの最大野党、労働者党の創始者デヴィッド・マーシャルは、イラクから移住してきたユダヤ人でした。東南アジアにおける大英帝国の経済的中心地シンガポールには、中東のユダヤ人やアルメニア人が少なからず移住してきて経済の大きな役割を担いました。
独立前の第1回選挙では第1党になったマーシャルの労働党でしたが、左派的な労働党は当時シンガポールを統治していた英国に嫌われました。共産主義との戦いが最重要課題になっていた英国にとって、マラヤ共産党と交渉して妥協しようとする労働党は、許容できませんでした。
共産党を断固として叩き潰す姿勢を見せて、英国とも良好な関係を築いたのがリー・クアンユーと彼の人民行動党でした。1959年選挙から、常に人民行動党が圧勝するようになりました。
英国から嫌われ、選挙で1議席も取れなくなったマーシャルと彼のグループは雌伏の時を過ごし、労働者党として野党第1党（6議席）に返り咲いたのは2011年でした。2020年総選挙は10議席でした。与党人民行動党は83議席です。
冷戦時代に冷や飯を食べた労働者党ですが、2020年総選挙では、総投票数の内、11％と10議席を得ました。前回2015年には12％と6議席でした。
2020年総選挙では、新党シンガポール前進党が、総得票数の内10％を得ましたが、議席は０でした。この10％が、野党への票数が2015年の30％程度から2020年の40％に伸びた原因です。
前進党は、与党人民行動党を割ったグループがつくった新党ですが、議席はゼロでした。シンガポールの選挙制度は小選挙区制の変種ですが、その制度下では、多民族の票を得ないと勝つのは難しいです。新党前進党は、華人の支持は相当に得ましたが、マレー人やインド人からも満遍なく支持を得られる準備はできていませんでした。
人民行動党への不満は少なからずあるでしょうが、代わりに政権をとれるほどの野党は、シンガポールには存在しない、といえるでしょう。都市国家ゆえの背景もあり、地方自治なども無いので、野党が自治体行政で統治手腕を示す機会などもありません。非華人の指導者が多い労働者党は、一部の選挙区では勝てます。しかし、華人の大多数の支持を得つつ、他民族もそれなりに取り込む人民行動党には勝てません。>学歴が高くない人が人生の一発逆転をすることは、針に糸を通すようなほど難しい。
リークアンユーは遺伝子だけで知性が決まると信じていた人なので、国の制度や教育システムはエリートを生み出すために最適化されています。
今となっては古く誤った考え方ですが当時の政権で作った教育システムは今なお続いており、早期から子供をふるいに掛ける徹底した能力主義の教育です。その早期たるや小6で受ける卒業試験(PSLE)で人生決まると言われていて、この試験結果で大学までの進路がほぼ決まり、就職先や収入格差を生むに至るほどです。
親は子供に自由を与えたいと思ってもこの国で大成する仕組みが教育システムに強く作用されてしまう故に勉強を強いることになります。
もちろん勝ち抜くためには勉強の多くを民間教育に頼る必要があり、可処分所得が高い家庭が有利に働きます。
国の格差を減らすための教育が国の格差を助長している。
本当にこれで国民は幸せになるのか？そういった部分が選挙に出始めているのかもしれませんね。
