米国の11日までの週の新規失業保険申請件数は130万件で、前週からわずかに減少したものの、大方の予想を上回った。新型コロナウイルスの新規感染者が急増する中、新たに取られた店舗閉鎖措置が労働市場に影響し始めていることを示している。
エコノミストの多くは新規申請件数を125万件と予想していた。米失業保険の週間新規申請件数は3月、1982年の最多記録70万件弱を大幅に上回る690万件を記録。現在も受給を続けている人の数は1730万人となっている。
多くの失業者にとって重要な問題として、連邦政府が失業手当に上乗せしている600ドルの追加給付が7月最終週で期限切れを迎えることがある。独立記念日の休暇で休会中の議会は20日に再開し、追加給付の延長の是非やその方法を審議する予定だが、何らかの合意に至ったとしても、受給者の多くに空白期間が生じる可能性が高い。
PNCファイナンシャル・サービシズ・グループの首席エコノミスト、ガス・フォーシェイは米紙ニューヨーク・タイムズに対し「労働市場は数カ月前ほどひどい状態にはないが、今も非常に深い穴の中にある」と語っている。
