高齢、若者団体はGoTo対象外 宴席伴う旅行も「利用控えて」
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本来、観光業を助けるための施策が「観光は悪」と言う社会的な風潮を作ってしまい、今後の観光のイメージ悪化を招いてしまうのではと心配しています。
早くキャンペーンを打ち出さないと観光業者が死んでしまうと言う意見も見られますが、このキャンペーン自体は旅行消費を継続的に促すものであり、補助金や特別融資などの会社のファイナンス面での「応急処置」としての機能とは異なります。
個人的にはこのキャンペーンは一旦延期にし、
・旅行消費が毎年落ち込む9月上旬を目処に
・且つ感染者の減少傾向が見られるタイミングで
・全国一律で
開始するのがベストと思います。
日本人のライフスタイルに合わせた日本の観光は8月のお盆シーズンや連休・年末年始などの一部の行楽シーズンに観光客が集中してしまう傾向があります。観光地での３密を防ぐためにも閑散期に観光客を分散させる効果を期待し、タイミングを重視してキャンペーンを打ち出すというのが最適かと思います。
また、エリアや属性で線引きをするのは、旅行業従事者のオペレーション的にかなり負担がかかりますし、適用基準が曖昧になってしまい、本来は対象でないキャンペーンの適用を受けようとする人たちが続出すると思われる為、難しいと思います。
もちろん私は宿泊業者としてGoTo自体には大いに賛成なのですが、発表するタイミングがかまりまずかったと思います。
注目のコメント
うーん、、後出しじゃんけん的に条件追加はよくないと思うんですよね。
あと年齢や団体は運用的に難しいかもしれませんね。
10名のグループ旅行だけど、部屋の予約は１室２名で５部屋の場合は、予約をばらせば、２名であり、団体扱いにはならないでしょうから。
年齢も、申込者は40代だけど、その中に高齢者と子供が含まれる家族旅行はどうなるのか、とかですね。
ルールは居住地１本に統一して、感染拡大傾向のある都府県は一律時期をずらして実施するから今回ごめん！としたほうがシンプルでいい気がします。
１都３県と大阪を除外し、こちらは、時期をずらすかわりに、あらかじめ確保しておいた財源の中から、１都３県と大阪分はキープしておきます！等。条件が複雑化しているのは、政府内で「つなひき」が行われているからでしょう。
GoToをやりたい人とやめたい人がいて、それが条件闘争をしている。「××さんの顔を潰すわけにはいかない」として、カードの切り合いをしているのではないでしょうか。そのゲーム自体がご破算になっていることに気付いていない（または気付いていても無視している）のだと思います。
この結果、起こるのが「戦力の逐次投入」という日本のお家芸です。詳しくは名著『失敗の本質』をご覧ください。https://www.amazon.co.jp/dp/4122018331
言い換えれば、「リーダーシップの欠如」だと思います。安倍官邸はどうなってしまったのでしょうか。ちなみにドラッカーはこう言っています。
「リーダーシップとは、組織の使命を考え抜き、それを目に見える形で明確に確立することである。リーダーとは目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持する者である」（『プロフェッショナルの条件』）科学的なエビデンスに基づくならば、良いのだと思います。
しかしながら、顔色を伺う感じで、説明が二転三転するような状況では当局に対する信頼感は低下するばかりです。
今やるには理由があるわけですから、そう判断した背景につき、デリケートな説明が必要なんだと思います。
