新型コロナ 企業の資金繰り支援 6月は3兆円超 政策金融公庫
NHKニュース
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これまでの融資で、今年いっぱいは乗り切れるところはあるかもしれませんが、2021年までこの状態がつづくときびしい。10月以降、ふたたび融資の申し込みが増えるのではないでしょうか。
米国議会予算局の予想は「FRBがゼロ金利を解除できるのは2026年第1四半期」「失業率が2019年第4四半期の水準に戻ることは、10年後の2030年末まで見渡してもない」とかなり悲観的。
5年後、10年後まで、覚悟しなければなりません。長い耐久レースになるでしょう。過去の歴史を見てもそうだが、これらの支援策は、緊急時モードから通常時モードへと戻すタイミングが最も難しい。いちど始まった支援制度はなかなかなくならないもの。今は非常時ゆえ仕方ないが、借入金=「いつか返さなければならない資金」であるのも事実。借入過多に陥った末の経営破綻が、数年後に多数顕在化する恐れは大きい
今何が大変かと言うと、今回借り入れた金額が未来への種まきでなく、既存事業の運転資金でキャッシュが無くなっている現状です。9月末で雇用調整助成金も終了ですし、10月からまずは雇用維持が困難になる企業がより顕在化してくる印象です。