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あと30年もすれば、「1人の若者が1人の高齢者を支える」という厳しい社会が日本に到来すると予想されています。3人の子を持つ母としては、子供たちの未来が不安でなりません。支え手を少しでも増やすために高齢者が長く働ける環境を作り、社会保障改革を行ってしのごうと言う議論がありますが、はたしてそれだけで十分なのか。。。とてもそうは思えません。
中国はすでに人口のピークに達しており、インドが世界で最も人口の多い国になるのは、5年程度先のことでしょう。
 日本で、高齢化社会、介護、年金が問題となっているように、確かに今後50年ほどは、世界中で同様の問題が起きるでしょう。解決策は移民による介護労働者(ケア・ワーカー)の確保しかなく、世界各地で介護労働者の奪い合いが起きるでしょう。中国もまた、この介護労働者の奪い合いにすでに参戦しつつあります。
 日本が、すでにフィリピンからの介護労働者導入には失敗していて、インドネシアからもあまりうまくいかず、あとはベトナムやミャンマーからも、来てもらえるか微妙なことに見られるように、東アジアは介護労働者争奪の激戦区です。シンガポール、台湾、香港が人気であり、ここに中国が参入してきます。
 世界で出生率5を超える地域はもはやほぼアフリカ中部にしかありません。50年先には、問題は高齢化社会とは別の問題になっているでしょう。人々が問題として意識するのは、人類全体の存続とかではなく、自民族の存続でしょう。ナチスであるとか世界各地の人種主義がそうであるように、自民族が滅びても人類全体が存続すればいいと思う人はあまりいません。
 ことによると、中国あたりが、生物工学による解決(家族制度によらない、人工的な人口増産)に手を付けるかもしれません。
不確実性の高さ、若者叩きの強さ、を考えたら当然なような気がします。
逆に人口が増えるようなことがある時は、あまり考えたくありませんが、後進国に衰退して人手が足りなくなる時なのかもしれません。
世界的な人口減少が予測される中、「世界は準備不足」と指摘されています。

我が国はすでに人口減少時代に突入していますが、逆に考えると、世界のトレンドの最先端を走っていると言えます。

人口減少、少子高齢化を前提としたビジネスが世界各国に先んじて発展し、将来的には世界をリードする国になるかもしれませんね。

中国でも深刻な少子高齢化社会が訪れると予想されており、日本の少子高齢化対策は中国でも注目されています。
コロナがさらに追い討ちをかけるかもしれませんね。
非接触化で特に日本なんかでは、生涯未婚率がさらに上がりそうですから。
コロナによる人口減のインパクトがどれほどあるのかわからないですが、
人口で経済成長考えるなら、人口減るなら、低成長になるのは確実。
でもそもそもそれも織り込み始めてる世界観ですし、さほど驚きもない。

それよりも、高齢化社会をどう対応していくか。

認知機能がおちていくなか、若者に便利が必ずしも社会に優しい仕組みづくりじゃないし、そういう意味では、個人的にはジェロントロジーってめちゃ注目してます。
生物学的には、個体群の密度が高まると、所謂密度効果によって産子数や生存率の減少を通じて増加率が調整され、この水準で個体数が保たれると考えられています。

一般に生物の生息密度と体重は反比例し、哺乳類の生息密度は55Kg-0.90(匹/㎢)です。
この式を人類にあてはめると、たとえば平均体重が60kgとすると生物としての生息密度は、1.4人/㎢となります。

勿論実際の世界では、人類の生存密度はこの値を大きく超えており、これは科学技術の発展による水・食料及び資源の安定供給、医学の発展による長寿化によって可能になったと考えられるわけです。

因みに現在の日本の生息密度は327人/㎢です。
これは科学技術の発展による増加分を含めても過剰な水準にあり、現在の日本の少子化は、種の保存の本能に従い、出生が減少に向かったとも考えられます。

もちろん、他の生物と著しく異なる社会的生物である人間を、こんな簡単な式で判断したらダメだと言うのは全くその通りで、例外もいくらでもあります。

しかしマクロ的に考えるなら、人間も所詮は生物の一つであり、どこかの時点で環境収容力の限界を超え、生物として当然の減少サイクルに入るのは自明の理なのです。

今起こりつつあることは文明論としての人口減少ではなく、生物としての人類が大きな転換点を迎えつつあることを示しているのかもしれません。

……そんなことをたまに考えたりします。
研究結果はむろん新たなものなのだろうが驚異的低下、世界は準備不足という表現は、衆目を集めるための過度にセンセーショナルな物言いに見える。

理由は第一にそもそも2004年の国連人口局の予測でかなりこれに近いネガティブシナリオは出しているので新たに発見された驚異的な見通しとは言い難いから、第二に世界は準備不足は間違いではなかろうが、そもそも100年以上先の未来に準備してきた試しなど人類の歴史において皆無だから。

またこの分析も表面的に過ぎるのみならず、因果が逆だろう。
ーー 出生率の低下は、精子の数とも、生殖能力について議論する際に頭に浮かぶありきたりな事とも、何ら関係ない。
そうではなく、教育を受け仕事をする女性が増え、避妊がもっと簡単になったことで、女性がより少ない子ども数を選択するようになったのだ。
いろんな意味で、出生率の低下は成功談(サクセス・ストーリー)なのだ。 ーー

これは原因ではなくて結果です。あるいはややもするとポリティカルにコレクトですらない。
直接的に出産するのが女性であるからといって女性の就業率が増えた事に原因を求めるのは、包丁の生産台数を増やしたら殺傷事件が増えると言っているようなミスリード。

正しくは経済発展による産業集積、これにともなう都市化、それによる核家族化、物質主義、拝金主義傾向の高まりらの複合要因による出生率の低下です。女性の就業率の向上はそれらの後発要因であり、あたかも先発要因のような物言いは危険。

したがってこれは国単位ではなく都市単位、コミュニティー単位です。
筆者が世界最大人口となると言っている(実際そうなる見通しが高い)インドでも、上記理由により所得が中上位のアーバンヤングは既に平均出生率は2を大きく下回ります。
共同体としての家族を作って子供の働きに老後の生活を頼る社会だと、人々が結婚して老後を支える多くの子供を作ろうとするのは自然な成り行きです。医療制度が整わず幼くして亡くなる子供が多ければ、その分の“余裕”を見て子供を産む必要もあるでしょう。しかし、世界が豊かになって社会保障の制度が充実し、自分で自分の老後の準備が出来る時代になると、子供を持つ意味合いが自ずと違って来ます。「教育を受け仕事をする女性が増え、避妊がもっと簡単になったことで、女性がより少ない子ども数を選択する」といった現象も、そういった流れの帰結であるように感じます。
社会全体として老後を子供世代に頼るなら少子高齢化は問題ですが、それは個々の家族の問題ではありません。子供を持たないことが自分の人生を楽しく価値あるものにしてくれる可能性が高ければ、個々人は子供を持たないことを選ぶでしょう。典型的な“合成の誤謬”の一つかも。それを変えるには、子供を持つ負担を減らすなり子供を持つメリットを大きく引き上げるなりするしかないわけですが、社会が豊かになって個々人の生き方の多様性が尊重されるなか、それでどれだけ“改善”することが出来るものなのか。
地球の人口がこれほどまでに増えたのはごく最近の出来事です。高齢者の生活を支えるのが若者の働きだという構図が変わらなければ出生率の低下による人口減少は大きな問題ですが、人口の自然減自体は“地球環境への負荷”を減らす上で人類の未来にとって明るいニュースかもしれません。DXが生産性を大きく上げてくれる可能性が高まるなか、人口の自然減を受け入れて成り立つ社会を作ることで問題の解決を図ることを考えるべき時が来ているような気がします。とはいえ我が国の近い未来を考えると、そんな悠長なことを言っていられないのもまた厳しい現実ですけれど f^^;
地球と人間以外のだいたいの種にとっては朗報だな、、、