立憲民主 国民民主に提案 両党解散し新党を 党名は立憲民主党
NHKニュース
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政党交付金は直近3回の国政選挙(参衆参)の結果に応じて、党としても得票数および議員割での配分なので、立憲民主党は2017年からの結党ということで、議員の割に少なく、42億9000万円にとどまるのはまだ衆参の2回分しか票が割り当てられていないからです。
そして、旧民主党、民進党と流れを次いだ国民民主党は議員数は劣るものの立憲よりも多く46億4800万円が交付されています。
そして国民民主党の通帳にはそれまでの溜め込んだ内部留保もあります。
立憲、国民と割れているうちは連合や支援団体からの団体献金も割れてしまい、議員を多く抱える立憲民主党は相当火の車ということなのでしょう。
国政選挙での野党統一の為というのは明らかに建て前で、本当は早く金が必要だと言うことです。
自民党の河合夫妻が現金供与の疑いで逮捕されていますが、無論野党も同じ穴の狢であり、これまで個人、団体献金、パーティー券、外国人献金などを集め、議員のポストを買って来たわけです。
むしろ政治家になるのになぜ其処までお金がかかるのか全く意味がわかりません。
それだけのキックバックがあるからでしょうが、それはイコール国民の為ではなく、一部の既得権益者の為だけの政治を行うことと同義であり、公務員法の全体の福祉という概念からも大きく外れています。
ひとえに国民がしがらみや団体票で考えることなしに選挙を実施してきた結果であり、近年の低投票率もそれに拍車をかけています。
選ぶ国民の側からもこんな馬鹿げた看板替えに対してはっきりとNOを突きつけなければまた繰り返されるだけのことです。