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「#GoToキャンペーンを中止してください」Twitterで広まる。地方からは「感染拡大すれば人災」の声

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  • 自動車関連 人事とその周辺のプレイングマネジャー

    政府が状況は変わっているのに何も説明せず、方針を変えないということでは、人々の心はついていかない。医療機関にしっかり支援を行い、盤石な体制を築けているのならばアピールしてほしい。そうでないなら、医療機関への支援とセットでできるまで本キャンペーンは凍結して欲しい。拙速な展開は社会不安を招く。


注目のコメント

  • L&G GLOBAL BUSINESS inc. 代表/ホテルプロデューサー

    めちゃ言いづらいんだけど、観光業に携わるあくまで一個人としてGoToはやった方がいいと思うし、これを希望のように感じている事業者も多くいるんじゃないかと思う。

    実際、感染拡大しているとはいうものの重症者数は下降の一途を辿っているし、そもそも一般住民と観光客の導線が異なる中で旅行=感染拡大という図式を作ること自体に違和感を感じる。完全に外出自粛をするならまだしも、居酒屋も満員電車も人で溢れかえっている中で旅行はできないというのはなぜなのだろう?

    もちろん中抜きとか癒着とかそういうキナ臭い気配がする部分はあるし、九州の豪雨や経済的に困難な方々への支援が必要なのは間違いないのだけれど、GoToの先に数百万の、今回のコロナショックでダイレクトな直撃を受けた人々の生活があることを想像してほしい。第一次産業も製造業もサービス業も毎年毎年前年比を割り込んでいるこの国で、一体何を軸に経済維持するのだろう?

    もちろんGoToがリリースされても利用しないという意思を持っている方もいるかもしれないけれども、その際はぜひ『未来に泊まれる宿泊券』などで日本の素敵な宿を支援していただけたらありがたいです。


    7/23追記
    色々なことが明らかになってやりきれない思いでいます。
    詳細こちらのnoteにまとめています。
    https://note.com/lng/n/nb1fae8971cbf


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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    あるTV番組で「Go To Travelには、いろいろと大人の事情があるのだろう。(中略)いずれにしても時期尚早。」と申し上げました。そもそも本件は、内容だけみても、施策として打ち出された当初から、時期の問題、金額の問題、(打撃を受けている観光業への直接的な補助ではなく、)一義的には観光客に恩恵が行くものであることなど、違和感を持たれた方も多かったかと思います。

    ただ、「観光業に携わる方々が、経済的にもたなくなることを防ぐ」ことは喫緊の課題であり、それと、「感染拡大を防ぐ」ことの両立を目指すには、例えば、広域での移動ではなく、同一都道府県内など、感染状況が大きく異ならない範囲での移動を主とするといったことが考えられるのではないでしょうか。

    今回のように感染者数が再度増加していく前、すでに独自のGo To地域版を始めている自治体もあり、その中には「県内在住者限定」と銘打つものが多くありました。ひとつのアイデアだと思いました。

    そもそも、日本国内における旅行消費額(総額27.9兆円(2019年))の内訳を見ると、日本人の国内旅行消費額(宿泊旅行17.2兆円+日帰り旅行4.8兆円)は、訪日外国人の日本国内旅行消費額(4.8兆円)より、ずっと多いのです。

    受け入れ側と訪問客の双方が、それぞれに最大限の感染防止策を講じるとともに、
    ・観光客は、近場の観光地の魅力を再発見し、地域振興にも重点を置く
    ・観光業に携わる方々は、自社や自分たちの地域だけではなく、他社や他地域のことも考える、
    といったことが肝要かと思います。

    なお、海外の「トラベルバブル」(近隣の域内旅行。すなわち、社会的、経済的に結びつきの強い隣国が、ひとつの大きなバブル(泡)の中に入り、その枠組みの中で新型コロナ感染を防止しつつ、旅行の選択肢の幅を広げること。オーストラリアとニュージーランド、バルト三国などで検討されている。)と考え方は似ているところがありますが、他国との入国制限を緩和することのようには、ハードルは高くないと思われます。


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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    観光業・宿泊業は、コロナで大打撃を受けている業界なので、1日でも早くお客様に戻ってきてほしいものの、宿泊業や観光業というのは、「地元と密接に結びついた」産業なので、万一、自施設でコロナ感染者を発生させたり、クラスターが発生したとなれば、地元で、向こう10年は語り継がれてしまう。(地方ほど、人材流動性が低く、なかなか、事件が風化してくれない)

    地元にいづらくなったところで、温泉旅館も、スキー場も、テーマパークも、「移転しまーす」というわけにはいかない。だって、温泉が湧くのも、雪が降るのも、設備があるもの、その土地に根差したものだから、、、。

    サステナブルな事業を地元に根付いて行う必要があるのが、観光業・宿泊業であるので、GOTOキャンペーンで、たとえば都民の宿泊を受け入れるのは相当なジレンマが事業者側に発生するかもしれない。

    あくまで業界のため、地元のため、事業者のための、キャンペーンだと思うので、立ち止まってみんなに良い方向性を考える(地域ごとに時期分散するなど)勇気を持つことも大事なように思う。


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