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トランプ政権のビザ発給停止も影響しているでしょう。GoogleのピチャイCEOは先月23日にTwitterで「移民はアメリカの経済的成功に計り知れないほど貢献しており、アメリカをITの世界的リーダーにし、Googleを今日のような会社にした。ビザ発給停止には失望した。我々は移民とともにあり、すべての人の機会を拡大するために行動する。」と発言しています。今回の発表はそれに添ったものだといえます。

ちなみにLinkedInによれば、昨年時点のインドの人気就職先はFlipkart(Walmart), Amazon, Oyoがトップ3で、5位がUber、Googleは9位でした。今回の発表を受けて、Googleの人気は確実に上昇するでしょうね。

移民の抑制によって、米国企業は高度なIT人材を獲得・維持するために、Googleのようにインドでのオペレーションを拡大するケースが今後さらに増えそうです。
一兆円規模のファンドを立てるということ、まるでビジョンファンド並み。違いがあるとすれば投資姿勢とサポート体制。まだ明確なフォーカスは語られず、広くデジタルに投資する形か。Facebookともまた方向性が違う形。

ピチャイCEOの出身地でもあるインドがこれから労働人口的にも発展していくし、中国の完全撤退を決めたGoogleにとって、外せないピースなのでしょう。Googleが今後広告検索以外のどこを目指すのか結局そこなのか、モニタしたいところ。
Googleはインドで今後5─7年間にわたり株式投資や提携に約100億ドルを投資すると述べた。トランプ政権のVISA制限と米中対立を考えると当然の動き。
1兆円超だが当然過ぎて驚きは全く無い。
先日のFacebookのインド最大手キャリアリライアンスへの投資はそれ一件で6700億円。なお同社はFB含めてほぼワンラウンドで1兆円集めてしまった。
Googleはその競合ボーダフォンの株取得検討中にて決まればそれ一つで大きな額になるだろう。
おととしのウォルマートによるインド最大手Eコマーススタートアップのフリップカートの買収額は2兆円。その年の全世界・全業種の最大M&Aディール。

5-7年のホライズンで、既に母国外最大の雇用を有するインドで、既に沢山の投資、買収、事業所設立を未発表含めてやっているGoogleは、CEOスンダルピチャイがインド工科大学卒のインド人移民一世だろうとなかろうと、逆にそれくらい使わないようじゃおかしいといった認識が正しい。

問題は、たとえその桁が2つ3つ小さくとも日本企業がどれだけ人類最大規模の広大なデジタルフロンティア、インドに取り組めるか。微力ながら日々その露払いに取り組んでいる。
ソフトバンク、テンセント、アリババが
いなくなった後は

米のメガベンチャーが主役になりそうな
インドスタートアップです。
インドはハイテクと極めて相性が良く、経済の潜在力も中国並みだ。インドの経済成長が進めば、近い将来、中国に比肩する国がアジアに誕生するだろう。インドネシアもそうだが、日本も投資によってこういった国々を取り込み、中国に対するリスクヘッジをしておかないといけない。
もともと注目度自体は高いマーケットだったが、間違いなくこれから"改めて来る"国の一つ。
グローバルでのインパクトを取りに行くなら間違いなく抑えておきたい。googleのアクションが証明しているように特にデジタルやtechの文脈では。
インドは世界最大の民主主義国家であり、人口は中国と同じ程度の14億人、これから花開く巨大成長市場です。

そこをいち早く狙ったのはamazonですが、インドでの評判が良くないことで、今でも苦戦している真っ只中です。

さて、今回はGoogleですが、Sundar Pichaiさんが「インド出身」というところが、大きなメリットになりますね。

インドは独特な価値観や文化をもつ国であるためインドのことを熟知していないと、いたるところにある地雷を踏むことになります。

それが、今、amazonが苦戦しているところです。

Googleは、果たしてインド国内で、良いレピュテーションを構築できるのか?
まずは、それにかかっていますね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
最近、インドへのIT大手の投資が多い。本件は違うが、特にReliance JioにはFacebookもIntelも、そしてPEでもSilverlakeやKKRなども投資。2019年にはソフトバンクGの投資の可能性も報道されたが、これはDoneにならなかった?
ただ北川さんがコメントされているように、必ずしもIT大手のインド投資は上手くいっていないのも現実…
人口、英語、人材といった観点でずっと期待はされているし成長もしている。ただ成長期待が元々高いのと、州政府が強く規制が色々あったり、国全体でも時にラディカルな政策(撤回された完全EV化とか、高額紙幣とか)が出てきてなかなか難しい国。
グーグルは13日、インドで今後5─7年間にわたり株式投資や提携に約100億ドルを投資すると述べた。日本に投資していただきたかった。