社員の能力開発費、日本企業は米企業の20分の1 社員教育に莫大な投資する外資系企業
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日本はより先輩/上司がハンズオンに教育する印象なので、GDPにおける能力開発費で単純計算すべきでないとも考えますが、確かに日本企業がマネジメントやチームビルディングなどのソフトスキルに投資する割合は低いように思えます。
日系企業の方が人材が滞留しやすいので、人材開発にリソース投入してでもしっかりやるべきとは思いますが。
好きなジョークがあります。
CFO asks CEO: “What happens if we invest in developing our people and then they leave us?” CEO: “ What happens if we don’t, and they stay?”
(CFO「もし能力開発にお金をかけた人材が転職してしまったらどうするのですか？」CEO「もしかけないで、それらの人材が残ってしまったら？」)これからの企業はますます人材ビジョンが必要になります。
そこに合わせて育成プログラム、ジョブローテーション、評価、マネジメント全てを再構築する必要を感じています。
単なるリモートワークへの移行だけでは全く無意味で組織文化自体を変革していくパワーが必要。
個人の生産性を上げなければならないことは明白なので人材育成にも費用がかかることは覚悟しなければ。
人は後天的に必ず伸びる！と信じているので(覚醒のタイミングは人それぞれですが)人の可能性を伸ばす企業であるためにはもっともっと挑戦しないと！ですね。変化の速い今の時代、誰もが常にスキルアップすることを求められています。管理職といえども役職にあぐらをかくことなく、現場感覚を錆びつかせないためにも学び続けなければなりません。しかし多くの日本企業では、従業員の能力開発に対して積極的に投資をしてきていない状況で、他国との差は開くばかりです。自社の従業員に、社外を含めた学びの機会を提供し、成長を促せば、企業としての競争力は格段に高まります。
ちなみにAdobeも従業員の能力開発には積極的に取り組んでいます。
①社内の基準を満たす各種コース、修了証取得プログラム、大学院課程の授業料や教材費：年間最大約100万円まで補助
②業務に関係するスキルの向上のための外部研修、カンファレンス、ワークショップ、英会話教室など：年間最大約10万円まで補助
上記は一例ですが、多くの従業員がこうした制度を積極的に活用し、自己研鑽しています。
企業の競争力強化の面でも、従業員自身のエンプロイアビリティを高めるという意味でも、社員の能力開発には積極的な投資が必要です。
