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大阪でコロナ32人「黄信号」に 感染拡大、警戒呼び掛けへ

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    慶應義塾大学 経済学部教授

    11月上旬に「大阪都構想」の住民投票を実施すべく手続きを進めている最中の大阪モデルの「黄信号」。
    6月19日に大阪府・市の法定協議会が特別区設置協定書案を採決して、国と協議中だがそこで重大な疑義が出ることはほぼなく、8月の大阪府・市の議会で諮るのを待つばかりとなっていた。

    大阪都構想の制度案決定 大阪市を4特別区に再編 11月1日に住民投票目指す
    https://newspicks.com/news/5003601

    特別区設置協定書が承認された通知を受けた日から60日以内に住民投票を行うこととなっており、住民投票前の大阪市民への説明に時間を設けている。知事選挙の17日間の選挙期間と比べると長めに期間をとっている。
    11月上旬に「大阪都構想」の住民投票から逆算すると、9月中旬から10月の住民投票過程で、「黄信号」だと、なかなか悩ましい状況になりかねない。


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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    大阪は基準が明確なので納得感ありますね。
    基準が明確なので、判断に納得感があり、発表される情報も整理されていきます。
    政府や東京都も採用すれば良いと思うのですが。。。


  • 帝塚山学院大学 教授

    大阪府は、7月3日、黄信号が点灯しにくくするよう基準を緩めた。この後出し修正に対する批判はともかく、それで10日も経たないうちに黄信号が灯ってしまうとは誰も予想していなかっただろう。だからといって直ちに自粛だ規制だと騒ぐのは非常に問題が多いが、基準を変えたばかりなのに、もう黄信号…という現実そのものは厳しい。


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