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【倒産集計】これだけの企業が「コロナ」で消えてしまった

NewsPicks編集部
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  • FAN -Shoronpo Japonés 店主 共同経営

    僕もバルセロナで小籠包屋とカレー屋さんを経営してました。一日平均150人のお客様と売り上げも年間80万€あって、順調でした。
    が、3月の半ばから5月末まで一人で営業し、続けるか、やめるか、考え抜いた末、事業をやめることにしました。
    このコロナの状況下で利益を出すのが無理との判断です。
    カレー屋さんは、権利のみ売却。
    小籠包屋さんは、M&Aで売却希望。

    バルセロナの父さん件数は、わかりませんが、バルセロナの街中の建物の一階はだいたいバルなど様々な店舗が入ってます。なので、街を歩けば大体分かる。もちろんスモールビジネスになりますが。
    今日も街を歩いているとコロナ以前の倍以上のお店のシャッターにDisponible 賃貸の広告があります。

    バルセロナは、今日から15日間フェーズが一段階下がり、また行動規制がかかりました。

    このフェーズの上げ下げの繰り返しによって、倒産が更に増えることは間違いないです。


注目のコメント

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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    飲食店の倒産は、コロナ禍以前の2019年時点ですでに過去最多の件数を記録している。2020年上半期もその流れの中で、さらにコロナが倒産増加に拍車をかけている印象。その多くが、負債数千万円ほどの中小・零細企業だが、今後はチェーン展開している中堅クラス以上の倒産が発生してきそう

    余談だが、テレビ番組で倒産取材の模様が放映されるなど、「企業倒産」というテーマがこれだけ世間の注目を集めるのは、2008年のリーマン・ショック以来。現時点ではまだ、倒産件数の水準自体はリーマン時を大きく下回っているが、今後の第2波次第で一気に勢いを増す可能性は十分ある


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    NCB Lab. 代表

    世界的にCOVID-19が終息しないかぎり、世界経済の復活はありません。インバウンドを対象にしている観光地が危ない。倒産も増えるでしょうが、廃業も増えているはず。

    日本政府は骨太方針で、当面は国内需要を喚起する、としています。日本の感染者がふたたび上昇傾向にあるなか、Go Toキャンペーンのような移動を促進するものではなく、観光地を救済する方法はないものでしょうか。


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    株式会社TPL 代表取締役

    ここには廃業や撤退は含まれないので、実質「店が無くなった」という視点なら更に多い状況です。他記事でも書きましたが、今は新規借入が未来への種まきではなく、既存事業の運転資金で無くなる状況。
    雇用調整助成金が終了する9月末以降の雇用維持、また借入の据え置き期間が終わるタイミング。この辺りは一つの山になってきます。


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