世界的にCOVID-19が終息しないかぎり、世界経済の復活はありません。インバウンドを対象にしている観光地が危ない。倒産も増えるでしょうが、廃業も増えているはず。

日本政府は骨太方針で、当面は国内需要を喚起する、としています。日本の感染者がふたたび上昇傾向にあるなか、Go Toキャンペーンのような移動を促進するものではなく、観光地を救済する方法はないものでしょうか。

ここには廃業や撤退は含まれないので、実質「店が無くなった」という視点なら更に多い状況です。他記事でも書きましたが、今は新規借入が未来への種まきではなく、既存事業の運転資金で無くなる状況。
雇用調整助成金が終了する9月末以降の雇用維持、また借入の据え置き期間が終わるタイミング。この辺りは一つの山になってきます。

法的整理にも、再建型(民事再生法・会社更生法)と、清算型があり、前者は債務整理後に再生手続きに入る。しかし、債権者調整による再生型の債務整理手続きには私的整理やADR手続きもある。一方の清算型は、結果は廃業と同じだが債務超過などの背景から債権者の平等を担保するためのもの。これらは分けて考える必要がある。これらの中で法的整理になったものだけを「倒産」と言うのは日本独特の風潮です。それなら私的整理やADRだって債務が払えないんだから、「倒産」でしょうし、廃業だって会社を畳むんだから法的な清算と同じでしょう。

そう考えると、いわゆる「倒産」の定義を法的整理に限ると実態から乖離したものになります。実際には、コロナ禍をひとつの契機として、コベナンツにヒットしたり(＝期限の利益を失っている)、債務弁済ができなくなっている企業は無数にあり、これらだって実態としては倒産に限りなく違い。

ここで言う「倒産」が少ないのは、裁判所の実務が止まっていたことに加え、債権者である金融機関が一時的に弁済を猶予したからに過ぎません。本当の問題は、金融機関のモラトリアムがなくなり、過剰債務に陥っている企業がいよいよ弁済に行き詰まる来年度からです。

抜本的に社会的意義がある企業を救うためには、過剰債務を解消するしかなく、来年度は私的整理手続きによる債務免除か、ファンドによる債権買取が本格化するはずです。そのために金融機関に対して巨額の公的資金枠が用意されているのです。

弁護士を通して裁判所に法的整理を申し立てることができる企業は、一握りです。

弁護士費用だけでなく裁判所に納める予納金が高額なので、そのお金すらないところはズルズルと消滅していきます。

私が修習生だった頃、
「破産するような人や会社が、弁護士費用や予納金を払えるのですか？」
と、某弁護士に尋ねたら、
「どっかから持ってくるんだよ」
という回答をくれました。

その後、弁護士になって破産申立事件を受けるようになって、理解できました。
個人破産の場合は親族等が出してくれることがほとんどです。
法人の場合はいろいろですが、経営者等が当面の生活費として蓄えていたお金の中から出すケースが多かったですね～。

もちろん、
「破産するのにお金がいるのか！」
と怒りまくって出て行った人もたくさんいましたが･･･。

コロナ影響が厳しくなった4月以降で1800件超と聞くと、意外と少ないという印象だと思います。

その裏には、金融機関が、5月末時点で11.6万件もの融資条件の変更依頼を受けており、何とか倒産を免れている中小企業が多く存在するという事実があります。

これからの注目点はこれらギリギリの経営を強いられている中小企業が、どこまでもつか… 資金繰りもさることながら、苦しい中で経営を続けていく気力の維持が問題になると思います。

今年も後半に入りましたね。前半の倒産件数で異常なのは、やはりコロナ禍中の４、５月。後半、コロナの影響がどのように出てくるでしょうか。帝国データバンク阿部記者の解説レポートです。

時差があるので、事前にモデルを構築し予測することが大事です。

以前から気になっているのは、感染モデルは数多く構築されているにも関わらず、経済モデルや倒産リスクのモデルは、記事などで見たことがないことです。

BlackRockや、GoldmanSachsなどは、内部では、そういったものを構築して、活用することで利益を出していると思いますが、そこまで精度が高くなくても、ある程度公開できるものがあると良いと思います。

経済学の分野を専門とされている方々の活躍の場だと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません