ドイツの再生エネルギー55％に 石炭コスト高で過去最高
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注目のコメント
コロナによって経済が止まりましたので、電力需要も減り、限界費用のほぼゼロな再生可能エネルギーの発電比率が高まったのは当然のこと。
コメント欄も含めて日本の再エネ比率は低いという声が多いように思いますが、2017年の太陽光発電の発電量は世界3位ってご存知でしょうか？
1位中国、2位米国、3位日本、4位ドイツ、5位インド
です。
これだけ国土が狭くて山がちで、しかも（アメリカやインドと比べれば）日照量的にも不利な日本がよく3位に入ったわ、と思います。下記の記事に引用したエネ庁のグラフご参照。
https://u3i.jp/blog/pv-vision1/
そもそも、電力需要に占める比率で比較すると、例えば製造業が多くて電力需要多ければ、同じ量の再エネでも比率は小さくなります。他国との比較は冷静に、ですね。
なお、日本でこれだけ太陽光発電が普及したのはFITですごい補助をつけたから。大掛かりな土地造成をしないで設置できるところはしつくされていますので、さらに増やすには一工夫も二工夫も必要ですし、コストは極力抑えなければなりません。
なんせ、既に再エネ賦課金2.4兆円/年、今後4兆円を超えるという予想もあるので、さらにこれを上昇させることを受け入れるという国民は多くないと思います。（多いならいいんですよ。ただ、エネルギーは生活必需品なので、コスト上昇については国民の許容度を確認する必要あり）
話が変わりますが、九州は大量の太陽光発電が導入されましたが、この長雨では安定的に発電してくれません。災害への強靭化を図るために再エネだ！とよく言われるのですが、災害のタイプにもよるでしょう。
一応太陽光ではなく風力だ！という声にお応えしておくと、風力発電は陸上での開発はもうあまり適地がありません。風況の良い適地に大規模な洋上風力の開発をすることが期待されていますが、それは「地域電源」というものではなく、遠距離を送電線引いて持ってくるものです。
私自身はエネルギー関連のスタートアップ支援をする会社を起業し、再エネ関連の事業者さんの応援もしています。ただ、エネルギー政策はもっと多様なリスクを見て議論すべきだと常々思っています。他国の動向や、金融界の志向も意識することは重要ですが、根幹に自国のエネルギー政策をしっかりと持つべきです。エネルギーはライフライン、生命線です。近年では、エコという理由だけはなく経済性の観点や資金調達の面からも再生可能エネルギーの発電割合が各国で増えてきています。
ドイツは福島の事故の後に原発の停止させてたことによりエネルギーMIXが課題となってきていたが順調に再生可能エネルギーへのシフトが進んでいます。
英国でも同じ様なトレンドがあり、ポルトガルにおいては既に電力を100％再生可能エネルギーで賄える水準にまできています。
事業者やプロジェクトのファイナンスを担う銀行との対話、また事業者間の競争を促す電力価格の入札制度設計が極めて大事な要素だと思います。
また、エネルギー安全保障の観点からのベースロード電源の担い手としてのガス焚発電の存在も石炭からのTransition Energyとして重要です。
コロナからのグリーンリカバリーを目指す欧州としてはこのトレンドは続くでしょう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/060800002/
デンマークのエネルギー島構想も面白い。
https://newspicks.com/news/5004762/?utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid289374
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（追記）
上記は欧州についてのコメントですが、日本については竹内さんのご意見はその通りだと思います。日本についてコメントすると石油と比べると調達源の分散化も進んできて環境負荷も比較的低いガス焚発電をベースロードの中心に据えて日系企業も関与している他国の前例や技術をしっかりと踏まえて再生可能エネルギーの導入を模索していくことが一つの道筋かと思います。
https://emira-t.jp/special/14027/
日欧でも様々な投資に関与してきましたが「日本における洋上風力発電の発展は、着床式で欧州企業と協働してノウハウを吸収し、その後の浮体式に向かうというのが道筋」との見立てもあります。一方、日本の再エネ率は18.5%(2019年)。
ヨーロッパの場合は、国際送電網が再生エネルギーの普及に一役買っている部分が大きいと思います。電力の輸出入は、いざという時に電気を輸出入で融通し合えるとともに、再生可能エネルギーの統合にも役立つからです。
日本と同様に島国であるイギリスですが、石炭火力発電設備を停止する際、積極的に洋上風力と木質ペレット発電を導入するとともに、電力供給との電力価格維持のために、電力の輸出入で調整を行っており、再エネ率37％(2018年)です。
風力や太陽光などの再生可能エネルギーがある程度コスト競争力と十分な供給力を持つようになると、限界費用が少ないので他の発電方法よりも優先的に選択されるようになり、結果としてさらに再エネへのシフトが加速します。そういった現象がすでに、ドイツをはじめとした再エネ普及先進国で起こっていると感じます。
