米、仏デジタル税報復発表 化粧品・バッグに25％
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トランプ大統領のアメリカ ファースト政策が意味するのは、世界がこの30年間推進して来たネオリベ主義/グローバル一元化主義に対する揺り戻し（そのネオリベ推進の旗振り役もアメリカだったが）
この30年間でBRIC sが国際経済に組み込まれ世界経済は力強く成長してきたが、近年はグローバル一元化の副作用も顕在化してきたし、世界経済の成長も鈍化して来ている。
こうした流れを受けて、反ネオリベ、自国経済優先というこれまでのネオリベの流れに対する揺り戻しのトレンドが出て来ている。
アメリカのWHO脱退はそのシンボリックなイベントであり、
米中対立の深刻化、長期化と並んで、この米仏の鞘当てもこの流れの一環として見る事ができよう。
コロナ禍の世界経済へのダメージとアメリカの大統領選の結果如何では、反ネオリベの流れは加速化する可能性がある。
注目のコメント
これは、単なるトランプ政権とフランスとの対立ではない。フランスのデジタル課税は、ＥＵ全体の方向性に沿っているのだ。いずれにせよ、何らかのデジタル課税は不可欠なのだろう。実際、トランプ政権の発表を受けて、ＩＭＦは、「約100年前に国際連盟の枠組で交渉された国際課税制度は、もはやその目的に適応していないと認められる」とした上で、新たな国際合意を求めている。ちなみに、トランプ政権の報復から、なぜかカマンベールチーズやロックフォールチーズが外れている。
今年は、コロナの影響で、膝詰談判的な国際交渉は容易でなく、既に合意がほぼ得られている第２の柱（税源浸食への対抗措置）を取りまとめて、（コロナのせいにするかは不明だが）もめている第１の柱（国家間の利益配分ルールの見直し）の合意は、来年に先送りすることになるだろう。第２の柱だけでも早期にまとめられるのは、それはそれとして意義がある。
アメリカが交渉離脱をちらつかせているが、OECDも欧州だけの「国際機関」に成り下がらないよう、必死にアメリカに秋波を送っている。
アメリカは、現政権は元来マルチの国際交渉は好きでないから、デジタル課税ではバイの国際交渉のターゲットをフランスに定めたようだ。ドイツは、日本と同様、アメリカににらまれるような課税は避けたい姿勢だから、フランスとがっぷり四つといったところか。
ただ、報復措置の発動は来年1月6日まで猶予と、現職大統領の任期である１月20日正午までのギリギリ近くまで猶予している。トランプ大統領が再選されることが自明でない状況で、交渉力は弱まっているだろう。エアバスの補助金がWTOで違反認定されたことによる報復関税ではなく、デジタル課税に対する報復なのか…。対中貿易戦争と対欧貿易戦争の二正面作戦を展開。本当に世界中に喧嘩を売っているな…。
