【独白・泉佐野市長】なぜ私は、国と「全面対決」したか？
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総務省の役人のエゴが見え隠れする出来事でした。特に下の一文に全てが、詰まっているように思います。
総務省の役人は、紙切れ一枚送ってきて「俺たちのいうことを聞け」とでも言いたげな自治体への向き合い方をしてくる。許せないものがありました。
注目のコメント
ふるさと納税の大いなる矛盾の一つは、税制上の「寄付」にあたる。つまり、見返りはないものだということ。
もう一つは、本来自分が住んでいる自治体とは違う自治体に寄付をすると、自分が住んでいる自治体から税控除を受け、自分に公共サービスという恩恵をもたらしている住んでいる自治体に十分な支払いをしていない。返礼品などという見返りがもらえることから、国全体の収入で見ると減るという事実です。
この大いなる矛盾を抱えているふるさと納税が存続している理由は一つ。菅官房長官肝いりの事業だということです。たとえ国会議員でも、政府税調においても議論できないと言われる「菅印」の案件。
そもそも制度ができる時には総務省も財務省も大反対していたものの政治の力でスタートし、「健全な自治体の競争を促す」との理由から、高額な商品や換金性の高い金券類など、自治体間の返礼品の競争は、ふるさと納税の理念から遠く及ばないものとなってしまいました。
菅官房長官の庇護を受け、やりたい放題の自治体に対し、総務省は法律にふるさと納税の理念を盛り込むなど、ルールの策定に頭をひねったものの、菅官房長官には、法的な拘束力のない通知で十分という姿勢をとられ、なんとか辻褄合わせの通知を出し続けてきた歴史があります。
しかし、ついに2019年6月に新しい法制度が施行されました。
新法では、ふるさと納税は自治体を総務大臣が参加できる自治体を指定し、ルールを守らない自治体は参加できないということになりました。ちなみに、この制度は矛盾そのものの矛盾を解消しているわけでないので、今後再び制度の矛盾から混乱が生じる可能性は消えていません。
この新しい法律が施行された初年度に指定を外された泉佐野市が「不指定」をめぐり国を相手に訴えた裁判は、最高裁における泉佐野市の逆転勝訴という形で幕引きとなりました。
ふるさと納税制度に復帰が決まった直後の泉佐野市長独占インタビューです。ふるさと納税の制度的な歪さや、泉佐野市への総務省の対応に関する見解については、NewsPicks上で何度も繰り返したので差し控えます。
https://newspicks.com/news/5034361/
その上で、本稿に関して思うのは、「好き嫌い」と制裁は分けて考えなくてはならないという、極めて当たり前のことです。
泉佐野市長のモノの考え方を好むか嫌うか、共感するかしないかは、各自の価値観次第ですし、十人十色の受け止め方があって然るべきだと思います。
しかし、たとえ多くの人が「気に入らない」と感じていたとしても、気に入らないという理由で後出しジャンケン的に制裁することがあってはなりません。
それがまかり通るようであれば、何のための法律なのか。性善説に基づいた法律というのは、そもそも法律自体に欠陥があるのだと思います。
返礼品に関する泉佐野市の過去の施策に対して否定的な意見を持つ人がいることは理解しますが、だからと言って、総務省の恣意的な介入を支持することには直結しないはずです。
なんだか暗黙のうちに、中央と地方を上下関係で捉えることを前提としているように思えてなりません。泉佐野市長のインタビュー、いいですね。うちでもこんなコラムを出しています。国に従え、というのは一方的です。
泉佐野市が｢やりすぎ｣なら､総務省の｢天下り｣は正しいのか ｢ふるさと納税｣でみえた支配の構造 #POL https://president.jp/articles/-/36952
ただ、挑発合戦はいただけません。最高裁の意見も厳しいものでした。世論の支持を得られるよう、もっと脇を固めたアピール方法があったようにも思います。地方自治が骨抜きにされていいのか、という点が本丸なので、そこをブレずに主張してほしいです。
